【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
提携住宅ローン利用顧客
|
1,374
|
件
|
49,144
|
百万円
|
提携住宅ローン利用顧客
|
550
|
件
|
20,042
|
百万円
|
不動産等購入ローン利用顧客
|
2
|
件
|
26
|
|
不動産等購入ローン利用顧客
|
2
|
件
|
22
|
|
有料老人ホーム土地建物所有者
|
1
|
件
|
256
|
|
有料老人ホーム土地建物所有者
|
1
|
件
|
238
|
|
在外関連会社
|
-
|
件
|
-
|
|
在外関連会社 (注)
|
1
|
件
|
1,155
|
|
計
|
|
|
49,425
|
|
|
|
|
21,456
|
|
(注) 連帯保証の総額を記載しております。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
電子記録債権
|
―――――
|
2
|
百万円
|
支払手形
|
75
|
|
電子記録債務
|
2,850
|
|
3 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関5行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
コミットメントライン 契約の総額
|
63,000
|
百万円
|
100,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
31,500
|
|
10,000
|
|
差引額
|
31,500
|
|
90,000
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
4,509
|
百万円
|
5,429
|
百万円
|
のれんの償却額
|
152
|
|
152
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月29日 定時株主総会(注)1
|
普通株式
|
12,493
|
45.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
2022年11月10日 取締役会(注)2
|
普通株式
|
11,104
|
40.00
|
2022年9月30日
|
2022年12月6日
|
利益剰余金
|
(注) 1 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。
2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金112百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会(注)1
|
普通株式
|
11,104
|
40.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2023年11月10日 取締役会(注)2
|
普通株式
|
11,104
|
40.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月6日
|
利益剰余金
|
(注) 1 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金204百万円が含まれております。
2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金193百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
建設 関連事業
|
不動産 関連事業
|
サービス 関連事業
|
海外 関連事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
490,226
|
61,888
|
154,380
|
28
|
706,522
|
-
|
706,522
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
39,429
|
349
|
7,443
|
-
|
47,221
|
△47,221
|
-
|
計
|
529,655
|
62,237
|
161,823
|
28
|
753,743
|
△47,221
|
706,522
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
48,481
|
8,838
|
8,165
|
△2,589
|
62,895
|
△6,309
|
56,586
|
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△6,309百万円には、セグメント間取引消去△2,500百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
建設 関連事業
|
不動産 関連事業
|
サービス 関連事業
|
海外 関連事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
506,934
|
82,815
|
178,371
|
732
|
768,852
|
-
|
768,852
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
47,265
|
367
|
8,424
|
-
|
56,057
|
△56,057
|
-
|
計
|
554,200
|
83,183
|
186,795
|
732
|
824,909
|
△56,057
|
768,852
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
46,021
|
14,565
|
9,444
|
△3,738
|
66,291
|
△4,852
|
61,439
|
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△4,852百万円には、セグメント間取引消去△1,230百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,622百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
建設 関連事業
|
不動産 関連事業
|
サービス 関連事業
|
海外 関連事業
|
建設工事等
|
313,759
|
-
|
-
|
-
|
313,759
|
設計監理
|
5,706
|
-
|
-
|
-
|
5,706
|
不動産販売、分譲等
|
170,654
|
46,798
|
-
|
-
|
217,452
|
大規模修繕・内装工事等
|
-
|
-
|
45,280
|
-
|
45,280
|
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等
|
-
|
-
|
47,844
|
-
|
47,844
|
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等
|
-
|
-
|
38,591
|
-
|
38,591
|
その他
|
11
|
-
|
2,593
|
28
|
2,632
|
顧客との契約から生じる収益
|
490,130
|
46,798
|
134,308
|
28
|
671,263
|
その他の収益(注)
|
96
|
15,091
|
20,072
|
-
|
35,259
|
外部顧客への売上高
|
490,226
|
61,888
|
154,380
|
28
|
706,522
|
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産売上が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
建設 関連事業
|
不動産 関連事業
|
サービス 関連事業
|
海外 関連事業
|
建設工事等
|
355,766
|
-
|
-
|
-
|
355,766
|
設計監理
|
5,527
|
-
|
-
|
-
|
5,527
|
不動産販売、分譲等
|
141,052
|
72,756
|
-
|
-
|
213,808
|
大規模修繕・内装工事等
|
-
|
-
|
48,289
|
-
|
48,289
|
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等
|
-
|
-
|
50,584
|
-
|
50,584
|
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等
|
-
|
-
|
55,333
|
-
|
55,333
|
その他
|
-
|
-
|
2,583
|
732
|
3,315
|
顧客との契約から生じる収益
|
502,344
|
72,756
|
156,789
|
732
|
732,621
|
その他の収益(注)
|
4,590
|
10,059
|
21,581
|
-
|
36,231
|
外部顧客への売上高
|
506,934
|
82,815
|
178,371
|
732
|
768,852
|
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産売上が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
1株当たり四半期純利益金額
|
134円44銭
|
145円16銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
36,945
|
39,593
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
36,945
|
39,593
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
274,799
|
272,745
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間25,995千株、当第3四半期連結累計期間28,048千株であり、このうち「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間2,812千株、当第3四半期連結累計期間4,863千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 11,104百万円
② 1株当たりの額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日