第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,712

7,175

受取手形、売掛金及び契約資産

20,174

※2 19,969

電子記録債権

2,090

※2 2,570

商品及び製品

12,752

17,338

仕掛品

6,441

7,775

原材料及び貯蔵品

3,300

3,935

その他

5,072

6,837

貸倒引当金

143

74

流動資産合計

53,402

65,527

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,435

10,267

機械装置及び運搬具(純額)

11,849

11,900

工具、器具及び備品(純額)

2,273

2,599

土地

11,701

11,622

建設仮勘定

3,490

2,924

有形固定資産合計

37,749

39,315

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

499

460

その他

298

300

無形固定資産合計

797

761

投資その他の資産

※1 8,158

※1 11,707

固定資産合計

46,705

51,784

資産合計

100,108

117,311

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,174

※2 11,711

電子記録債務

1,929

※2 2,001

契約負債

770

738

短期借入金

10,808

23,651

1年内返済予定の長期借入金

4,101

4,470

未払法人税等

417

126

賞与引当金

1,444

1,123

製品保証引当金

284

244

生産拠点再編引当金

1,418

140

その他

6,229

6,625

流動負債合計

37,579

50,834

固定負債

 

 

長期借入金

20,825

18,380

役員報酬BIP信託引当金

76

69

株式交付引当金

31

7

退職給付に係る負債

2,979

3,061

その他

6,418

7,704

固定負債合計

30,330

29,223

負債合計

67,909

80,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,215

2,215

資本剰余金

1,954

1,954

利益剰余金

14,863

14,883

自己株式

180

154

株主資本合計

18,852

18,898

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,117

5,522

繰延ヘッジ損益

73

204

土地再評価差額金

5,282

5,282

為替換算調整勘定

3,831

6,176

退職給付に係る調整累計額

273

279

その他の包括利益累計額合計

12,579

17,465

非支配株主持分

767

890

純資産合計

32,199

37,253

負債純資産合計

100,108

117,311

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

68,972

73,729

売上原価

58,167

62,468

売上総利益

10,805

11,260

販売費及び一般管理費

9,023

9,173

営業利益

1,781

2,086

営業外収益

 

 

受取利息

16

32

受取配当金

149

193

持分法による投資利益

7

7

受取賃貸料

95

90

補助金収入

22

94

その他

116

84

営業外収益合計

408

503

営業外費用

 

 

支払利息

540

629

為替差損

48

2

その他

82

114

営業外費用合計

671

746

経常利益

1,518

1,843

特別利益

 

 

固定資産売却益

106

126

投資有価証券売却益

10

その他

0

0

特別利益合計

117

126

特別損失

 

 

固定資産除売却損

169

90

生産拠点再編費用

82

その他

21

40

特別損失合計

191

212

税金等調整前四半期純利益

1,444

1,757

法人税等

1,344

1,184

四半期純利益

99

572

非支配株主に帰属する四半期純利益

15

77

親会社株主に帰属する四半期純利益

84

495

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

四半期純利益

99

572

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

204

2,404

繰延ヘッジ損益

74

130

為替換算調整勘定

3,425

2,381

退職給付に係る調整額

85

6

持分法適用会社に対する持分相当額

12

18

その他の包括利益合計

3,802

4,941

四半期包括利益

3,902

5,514

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,800

5,381

非支配株主に係る四半期包括利益

101

132

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ミクニライフ&オート、旭エアーサプライ株式会社及び株式会社ミクニグリーンサービスは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。

 この決算期変更により、当第3四半期連結累計期間は、令和5年4月1日から令和5年12月31日までの9か月間を連結しております。

 なお、当該連結子会社の令和5年1月1日から令和5年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を採用しております。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

 当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年8月17日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。

 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

 

② 信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度121百万円、当第3四半期連結会計期間115百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度274,580株、当第3四半期連結会計期間259,580株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間274,580株、当第3四半期連結累計期間265,270株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(従業員向け株式交付信託制度)
 当社は、当社従業員(以下「従業員」という。)を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和2年8月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入いたしました。

① 取引の概要
 本制度では、株式交付ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

 また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

② 信託が保有する自社の株式に関する事項
 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度48百万円、当第3四半期連結会計期間28百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度176,000株、当第3四半期連結会計期間103,000株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間178,600株、当第3四半期連結累計期間130,840株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(グループ通算制度の導入)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

投資その他の資産

157百万円

156百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

受取手形

-百万円

10百万円

電子記録債権

支払手形

-百万円

-百万円

3百万円

22百万円

電子記録債務

-百万円

246百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

減価償却費

3,785百万円

3,969百万円

のれんの償却額

1百万円

-百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月28日

定時株主総会

普通株式

170

利益剰余金

5

令和4年3月31日

令和4年6月29日

令和4年11月9日

取締役会

普通株式

170

利益剰余金

5

令和4年9月30日

令和4年12月6日

(注)1.令和4年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金2百万円が含まれております。

   2.令和4年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月28日

定時株主総会

普通株式

170

利益剰余金

5

令和5年3月31日

令和5年6月29日

令和5年11月9日

取締役会

普通株式

170

利益剰余金

5

令和5年9月30日

令和5年12月5日

(注)1.令和5年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金2百万円が含まれております。

   2.令和5年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期

連結損益計算書

計上額(注)2

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,778

5,150

5,351

67,280

1,691

68,972

68,972

セグメント間の内部

売上高又は振替高

56,778

5,150

5,351

67,280

1,691

68,972

68,972

セグメント利益

又は損失(△)

1,750

573

626

1,804

22

1,781

1,781

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等

     を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期

連結損益計算書

計上額(注)2

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,472

4,408

6,085

71,966

1,762

73,729

73,729

セグメント間の内部

売上高又は振替高

61,472

4,408

6,085

71,966

1,762

73,729

73,729

セグメント利益

又は損失(△)

1,602

413

874

2,063

23

2,086

2,086

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等

     を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当グループは令和5年4月1日付の執行役員の異動及び取締役、執行役員の担当事業の変更により経営

管理体制、社内報告体制を変更したことを踏まえ第1四半期連結会計期間より報告セグメントについて

従来の「航空機部品輸入販売」及び「芝管理機械等販売」を「商社事業」として統合し、「自動車関連

品」を「モビリティ事業」へ、「生活機器関連品」を「ガステクノ事業」へそれぞれ名称変更しておりま

す。

 また、「その他」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めておりま

す。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの

区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 日本

20,411

1,718

5,336

27,467

1,359

28,826

 北米

6,008

6,008

63

6,072

 欧州

1,953

528

2,481

2,481

 中国

6,986

2,734

0

9,721

250

9,972

 アセアン

9,115

9

9,124

9,124

 インド

11,337

11,337

11,337

 その他

965

169

4

1,139

18

1,158

56,778

5,150

5,351

67,280

1,691

68,972

  (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

     2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業

       等を含んでおります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 日本

18,899

1,499

6,085

26,484

1,543

28,027

 北米

5,773

5,773

71

5,845

 欧州

2,028

190

2,218

2,218

 中国

6,166

2,637

8,803

121

8,924

 アセアン

9,716

9,716

0

9,716

 インド

17,847

17,847

17,847

 その他

1,041

81

1,122

26

1,149

61,472

4,408

6,085

71,966

1,762

73,729

  (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

     2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業

       等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

1株当たり四半期純利益

2.51

14.73

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

84

495

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益(百万円)

84

495

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,560

33,617

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第3四半期連結累計期間 453,180株   当第3四半期連結累計期間 396,110株

 

2【その他】

 第102期(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)中間配当について、令和5年11月9日開催の取締役会において、令和5年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

① 配当金の総額               170百万円

② 1株当たりの金額             5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日          令和5年12月5日

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金1百万円が含まれております。