1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式報酬引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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利子補給金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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本社移転費用 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合新札を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった合同会社二条の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(重要な会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
22,753千円 |
60,533千円 |
のれんの償却額 |
94,235千円 |
94,235千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
255,768 |
30 |
2022年3月31日 |
2022年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、配当基準日が2022年3月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年4月26日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,250千円増加しております。
加えて、2022年9月1日発行の第6回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ463,524千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,499,018千円、資本剰余金が922,650千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
308,777 |
17 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年9月1日発行の第6回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ552,594千円増加しております。
加えて、2023年4月25日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,824千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,295,873千円、資本剰余金が1,719,504千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
売上高 |
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|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
- |
- |
2,156,302 |
2,156,302 |
2,156,302 |
- |
2,156,302 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
244,392 |
- |
- |
244,392 |
244,392 |
- |
244,392 |
顧客との契約から生じる収益 |
244,392 |
- |
2,156,302 |
2,400,694 |
2,400,694 |
- |
2,400,694 |
その他の収益(注)3 |
455 |
△20,714 |
2,070 |
△18,188 |
△18,188 |
- |
△18,188 |
外部顧客への売上高 |
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△ |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△236,374千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△248,614千円、セグメント間取引消去12,240千円が含まれております。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
4.不動産事業の外部顧客への売上高△20,714千円は、当社が出資している匿名組合において計上された損失のうち、当社出資割合相当額を計上したことによるものです。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
- |
- |
4,695,469 |
4,695,469 |
4,695,469 |
- |
4,695,469 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
281,765 |
- |
- |
281,765 |
281,765 |
- |
281,765 |
顧客との契約から生じる収益 |
281,765 |
- |
4,695,469 |
4,977,234 |
4,977,234 |
- |
4,977,234 |
その他の収益(注)3 |
695 |
143,839 |
2,070 |
146,604 |
146,604 |
- |
146,604 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△510,251千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△465,251千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△10円13銭 |
△65円41銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△175,353 |
△1,226,664 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△175,353 |
△1,226,664 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,303,219 |
18,754,665 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。