第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,905

25,596

受取手形及び売掛金

16,901

12,614

電子記録債権

8,220

8,813

有価証券

699

商品及び製品

3,210

3,859

仕掛品

1,382

2,017

原材料及び貯蔵品

4,313

4,591

その他

1,453

1,715

貸倒引当金

25

21

流動資産合計

81,062

59,187

固定資産

 

 

有形固定資産

14,271

15,077

無形固定資産

254

873

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,375

17,184

退職給付に係る資産

902

985

長期性預金

25,500

25,500

その他

1,602

1,566

貸倒引当金

601

644

投資その他の資産合計

43,778

44,593

固定資産合計

58,303

60,544

資産合計

139,366

119,731

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,592

7,048

電子記録債務

6,532

4,325

短期借入金

900

937

引当金

903

560

その他

7,110

6,246

流動負債合計

24,038

19,119

固定負債

 

 

長期借入金

139

役員退職慰労引当金

88

94

退職給付に係る負債

2,013

2,078

繰延税金負債

1,471

1,682

その他

165

53

固定負債合計

3,738

4,048

負債合計

27,776

23,167

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,334

12,334

資本剰余金

13,152

13,152

利益剰余金

85,738

64,710

自己株式

6,011

1,156

株主資本合計

105,213

89,040

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,135

4,629

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

717

1,350

退職給付に係る調整累計額

57

51

その他の包括利益累計額合計

4,795

5,927

非支配株主持分

1,580

1,595

純資産合計

111,589

96,564

負債純資産合計

139,366

119,731

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

45,215

43,283

売上原価

31,469

29,999

売上総利益

13,745

13,283

販売費及び一般管理費

8,027

9,369

営業利益

5,718

3,913

営業外収益

 

 

受取配当金

286

248

その他

236

268

営業外収益合計

522

516

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

25

42

その他

81

119

営業外費用合計

107

162

経常利益

6,133

4,267

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

299

特別利益合計

299

特別損失

 

 

固定資産除売却損

60

49

特別損失合計

60

49

税金等調整前四半期純利益

6,072

4,516

法人税等

1,917

1,550

四半期純利益

4,155

2,965

非支配株主に帰属する四半期純利益

90

63

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,065

2,902

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

4,155

2,965

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

378

485

繰延ヘッジ損益

13

0

為替換算調整勘定

672

649

退職給付に係る調整額

3

6

持分法適用会社に対する持分相当額

2

7

その他の包括利益合計

287

1,148

四半期包括利益

4,443

4,114

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,335

4,034

非支配株主に係る四半期包括利益

108

79

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,072

4,516

減価償却費

856

910

賞与引当金の増減額(△は減少)

355

312

売上債権の増減額(△は増加)

1,966

3,907

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,308

1,365

仕入債務の増減額(△は減少)

1,291

3,755

その他

1,689

1,084

小計

4,834

2,816

利息及び配当金の受取額

345

338

利息の支払額

32

5

法人税等の支払額

2,987

2,419

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,160

730

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

700

有形固定資産の取得による支出

485

1,135

投資有価証券の取得による支出

341

投資有価証券の売却による収入

56

565

長期性預金の預入れによる支出

3,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,026

その他

26

45

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,455

1,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

自己株式の取得による支出

1,409

16,741

配当金の支払額

2,649

2,370

その他

183

74

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,342

19,186

現金及び現金同等物に係る換算差額

428

430

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,209

19,309

現金及び現金同等物の期首残高

47,031

44,905

現金及び現金同等物の四半期末残高

41,821

25,596

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

227百万円

電子記録債権

553

電子記録債務

1,350

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

41,821百万円

25,596百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

41,821

25,596

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(配当に関する事項)

  配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月28日

取締役会

普通株式

1,397

(注)   34

 2022年3月31日

 2022年6月3日

利益剰余金

2022年10月27日

取締役会

普通株式

1,255

31

 2022年9月30日

 2022年12月1日

利益剰余金

     (注)1株当たり配当額34円には、特別配当6円を含んでいる。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(配当に関する事項)

  配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

取締役会

普通株式

1,289

(注)   32

 2023年3月31日

 2023年6月6日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

1,082

33

 2023年9月30日

 2023年12月1日

利益剰余金

     (注)1株当たり配当額32円には、特別配当1円を含んでいる。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(1)自己株式の取得

 当社は、2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,500,000株の取得を行った。

(2)自己株式の消却

 当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月25日付で自己株式2,000,000株及び

2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月15日付で自己株式8,000,000株の消却を実施した。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が21,028百万円減少、自己株式が4,854百万円減少し、

当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が64,710百万円、自己株式が1,156百万円となっている。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

公共分野

民間分野

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

20,329

24,885

45,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

105

105

20,329

24,991

45,321

セグメント利益

2,682

3,471

6,153

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                                             (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

6,153

全社費用(注)

△435

四半期連結損益計算書の営業利益

5,718

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性がないため記載を省略している。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はない。

 

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

公共分野

民間分野

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

18,669

24,613

43,283

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

92

98

18,675

24,705

43,381

セグメント利益

1,307

3,192

4,500

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                                             (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,500

全社費用(注)

△586

四半期連結損益計算書の営業利益

3,913

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はない。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「民間分野」セグメントにおいて、株式取得を行った株式会社エクスタイルを当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第3四半期連結累計期間において605百万円である。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はない。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

公共分野

民間分野

合計

一時点で移転される財

20,329

24,885

45,215

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

20,329

24,885

45,215

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

20,329

24,885

45,215

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

公共分野

民間分野

合計

一時点で移転される財

18,669

24,613

43,283

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

18,669

24,613

43,283

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

18,669

24,613

43,283

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

99円75銭

79円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,065

2,902

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,065

2,902

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,757

36,474

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」の持株会社であるWEMAS TopCo GmbHの全株式を取得する株式譲渡契約を締結している。

また、当該株式譲渡契約に基づき2024年1月9日付で全株式の取得が完了している。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称:WEMAS TopCo GmbH

事業の内容:道路保安用品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、「世界の人々の安全・安心・快適な暮らしを支え続ける企業グループ」を目指す長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」における成長戦略の一環として、交通安全分野における海外事業の拡大に注力している。その中で欧州は、1970年代からオランダに拠点を設置して事業展開を進めてきた重要なマーケットであり、現状、車線分離標「ポールコーン」をはじめとする「常設型」の交通安全用品を日本から輸出し、現地の販売網を通じて欧州各国において販売している。

一方で、「WEMASグループ」はドイツにおいて1971年に創業した道路保安用品メーカーであり、ロードバリケード、工事用視線誘導標などの「仮設型」保安用品の製造・販売に強みを持つ会社である。

今般、同グループを傘下に含めることにより、当社が保有していない「仮設型」保安用品の品揃え、技術、欧州での製造拠点や販路を当社グループ内に取り込むとともに、WEMASグループにおいては当社グループの既存販路や各種リソースを活用することにより、シナジー効果を発揮して更なる業容拡大が期待できると判断した。これにより当社グループの欧州交通安全事業の拡大を図る。

③企業結合日

2024年1月9日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式及び持分の取得

⑤結合後企業の名称

変更なし。

⑥取得した議決権比率

WEMAS TopCo GmbH 100%

(2)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるもの。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金             6,147百万円

取得原価                      6,147百万円

(注)上記のほか、9,696百万円の増資を引き受けている。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却時期

現時点では確定していない。

(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。

(7)支払資金の調達方法

自己資金及び金融機関からの借入により調達している。

 

 

2【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,082百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。