1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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長期性預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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長期性預金の預入れによる支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
227百万円 |
電子記録債権 |
- |
553 |
電子記録債務 |
- |
1,350 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
41,821百万円 |
25,596百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
41,821 |
25,596 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(配当に関する事項)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年4月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,397 |
(注) 34 |
2022年3月31日 |
2022年6月3日 |
利益剰余金 |
2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,255 |
31 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額34円には、特別配当6円を含んでいる。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(配当に関する事項)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,289 |
(注) 32 |
2023年3月31日 |
2023年6月6日 |
利益剰余金 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,082 |
33 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額32円には、特別配当1円を含んでいる。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
(1)自己株式の取得
当社は、2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,500,000株の取得を行った。
(2)自己株式の消却
当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月25日付で自己株式2,000,000株及び
2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月15日付で自己株式8,000,000株の消却を実施した。
この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が21,028百万円減少、自己株式が4,854百万円減少し、
当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が64,710百万円、自己株式が1,156百万円となっている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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公共分野 |
民間分野 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
6,153 |
全社費用(注) |
△435 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
5,718 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性がないため記載を省略している。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はない。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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公共分野 |
民間分野 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
4,500 |
全社費用(注) |
△586 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,913 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はない。
(のれんの金額の重要な変動)
「民間分野」セグメントにおいて、株式取得を行った株式会社エクスタイルを当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第3四半期連結累計期間において605百万円である。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はない。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
||
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公共分野 |
民間分野 |
合計 |
一時点で移転される財 |
20,329 |
24,885 |
45,215 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
20,329 |
24,885 |
45,215 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
20,329 |
24,885 |
45,215 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
||
|
公共分野 |
民間分野 |
合計 |
一時点で移転される財 |
18,669 |
24,613 |
43,283 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
18,669 |
24,613 |
43,283 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
18,669 |
24,613 |
43,283 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
99円75銭 |
79円57銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,065 |
2,902 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,065 |
2,902 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
40,757 |
36,474 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(取得による企業結合)
当社は、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」の持株会社であるWEMAS TopCo GmbHの全株式を取得する株式譲渡契約を締結している。
また、当該株式譲渡契約に基づき2024年1月9日付で全株式の取得が完了している。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:WEMAS TopCo GmbH
事業の内容:道路保安用品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、「世界の人々の安全・安心・快適な暮らしを支え続ける企業グループ」を目指す長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」における成長戦略の一環として、交通安全分野における海外事業の拡大に注力している。その中で欧州は、1970年代からオランダに拠点を設置して事業展開を進めてきた重要なマーケットであり、現状、車線分離標「ポールコーン」をはじめとする「常設型」の交通安全用品を日本から輸出し、現地の販売網を通じて欧州各国において販売している。
一方で、「WEMASグループ」はドイツにおいて1971年に創業した道路保安用品メーカーであり、ロードバリケード、工事用視線誘導標などの「仮設型」保安用品の製造・販売に強みを持つ会社である。
今般、同グループを傘下に含めることにより、当社が保有していない「仮設型」保安用品の品揃え、技術、欧州での製造拠点や販路を当社グループ内に取り込むとともに、WEMASグループにおいては当社グループの既存販路や各種リソースを活用することにより、シナジー効果を発揮して更なる業容拡大が期待できると判断した。これにより当社グループの欧州交通安全事業の拡大を図る。
③企業結合日
2024年1月9日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び持分の取得
⑤結合後企業の名称
変更なし。
⑥取得した議決権比率
WEMAS TopCo GmbH 100%
(2)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,147百万円
取得原価 6,147百万円
(注)上記のほか、9,696百万円の増資を引き受けている。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却時期
現時点では確定していない。
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
(7)支払資金の調達方法
自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,082百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。