(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(以下、「JCH」という。)の発行済株式のうち50.1%を取得(以下、「本株式取得」という。)し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年12月4日に同社の株式を取得しております。

なお、本株式取得先であるライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合は、株式譲渡実行日から90日後の日以降5年が経過する日までの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利(プットオプション)を有しております。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス
事業の内容     グループの経営管理

② 企業結合を行った主な理由

持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及びMAXCO Chain, Ltd.の3社を擁し(4社を総称して以下、「JCHグループ」という。)、JCHグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を展開しております。JCHグループは、創業以来110年以上にわたり国内外の様々な産業のお客様から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンにおいて国内外で高いシェアを獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに係る国内市場においてトップシェアを誇ります。JCHグループの強みとしては、(1)優れた疲労強度や破断強度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、(2)長年にわたりお客様と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有していること、(3)今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売ネットワークを有すること、などが挙げられ、JCHグループは日米の産業用チェーン市場において高いプレゼンスを確立しております。

JCHグループは、当社がM&Aにおいて重視している「ニッチ」「安定」「わかりやすい」という投資軸に合致する企業グループであり、当社グループの企業価値向上に大いに資するものと考えております。

③ 企業結合日

2023年12月4日(みなし取得日2023年12月31日)

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス

⑥ 取得した議決権比率

 50.1%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

3,832百万円

 

取得原価

 

3,832百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容および金額

 

デューデリジェンス費用等

99百万円

 

 

(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

 

流動資産

 11,156百万円

 

 

固定資産

  2,680百万円

 

 

資産合計

 13,836百万円

 

 

流動負債

  3,080百万円

 

 

固定負債

  4,906百万円

 

 

負債合計

  7,987百万円

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの額

902百万円

  ② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

 ③ 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

合計

生活関連

エネルギー

生活消費財

10,895

10,895

産業用製品

9,980

9,980

石炭

33,698

33,698

再生可能エネルギー

268

268

その他

123

1,118

0

1,242

外部顧客への売上高

20,999

33,967

1,118

0

56,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

23

32

34

△89

21,023

33,999

1,152

△89

56,086

 

(注)1 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

2 調整額は、セグメント間取引消去△89百万円等であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

合計

生活関連

エネルギー

生活消費財

19,191

19,191

産業用製品

7,494

7,494

石炭

29,289

29,289

再生可能エネルギー

240

240

その他

992

992

外部顧客への売上高

26,686

29,529

992

57,207

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

16

37

△107

26,740

29,545

1,029

△107

57,207

 

(注)1 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

2 調整額は、セグメント間取引消去△107百万円であります。

3 第1四半期連結累計期間より、生活関連事業内の分野を変更しております。現状の事業内容を勘案した結果、 従来、飲食用資材・衣料品・事務機器・ペットフード・住宅関連部材に区分していたものを「生活消費財」へ集約し、電子部品・電力関連資材に区分していたものを「産業用製品」に集約しております。このため、前第3四半期連結累計期間については、変更後の数値に組み替えております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

1,387円79銭

1,227円89銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

18,037

15,532

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

18,037

15,532

    普通株式の期中平均株式数(千株)

12,996

12,649

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、

  1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間において66,860株、当第3四半期連結累計期間において65,740株であります。

 

2 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

503百万円

1株当たりの金額

40円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月5日