第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、

監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

670,051

311,739

完成工事未収入金

40,565

5,319

売掛金

194,847

198,049

永代使用権

157,919

152,995

未成工事支出金

134,348

123,026

原材料及び貯蔵品

54,316

58,639

その他

51,938

65,000

貸倒引当金

46

89

流動資産合計

1,303,940

914,681

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

488,013

445,537

土地

1,822,050

1,325,911

その他(純額)

4,557

4,134

有形固定資産合計

2,314,621

1,775,583

無形固定資産

36,026

37,401

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

47,427

42,077

差入保証金

4,544,125

4,785,850

長期未収入金

351,771

345,662

霊園開発協力金

9,414

その他

335,258

330,656

貸倒引当金

37,046

35,569

投資その他の資産合計

5,241,536

5,478,092

固定資産合計

7,592,184

7,291,077

繰延資産

14,574

4,875

資産合計

8,910,699

8,210,633

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

98,610

76,308

短期借入金

622,266

593,072

1年内返済予定の長期借入金

1,572,912

1,439,790

未払法人税等

33,848

賞与引当金

86,283

31,200

その他

495,994

418,221

流動負債合計

2,909,916

2,558,592

固定負債

 

 

長期借入金

1,098,176

409,561

退職給付引当金

211,019

181,635

役員退職慰労引当金

41,601

51,199

その他

110,312

96,171

固定負債合計

1,461,110

738,567

負債合計

4,371,027

3,297,160

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,847,556

1,865,754

資本剰余金

1,498,796

1,516,994

利益剰余金

1,197,095

1,534,300

自己株式

2,790

2,790

株主資本合計

4,540,657

4,914,259

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

1,542

786

評価・換算差額等合計

1,542

786

新株予約権

556

純資産合計

4,539,671

4,913,473

負債純資産合計

8,910,699

8,210,633

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,285,908

2,184,169

売上原価

741,903

651,352

売上総利益

1,544,005

1,532,816

販売費及び一般管理費

1,487,130

1,294,220

営業利益

56,874

238,595

営業外収益

 

 

受取利息

990

7

受取配当金

183

183

受取賃貸料

3,612

3,312

受取手数料

2,287

307

協賛金収入

7,580

受取販売奨励金

200

1,272

保険解約返戻金

4,796

未払配当金除斥益

1,245

その他

3,599

4,006

営業外収益合計

18,453

15,132

営業外費用

 

 

支払利息

50,383

37,718

新株発行費

13,953

8,574

その他

19,696

10,997

営業外費用合計

84,033

57,289

経常利益又は経常損失(△)

8,704

196,438

特別利益

 

 

固定資産売却益

134,868

新株予約権戻入益

5,682

特別利益合計

5,682

134,868

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

3,022

331,307

法人税、住民税及び事業税

7,145

7,453

法人税等調整額

57

13,351

法人税等合計

7,088

5,898

四半期純利益又は四半期純損失(△)

10,111

337,205

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高12億7百万円、コミットメントライン借入金残高5億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項:会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項:決算数値において

a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年3月期第3四半期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持出来なかったとき。

b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

c.単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債EBITDA倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債EBITDA倍率=(短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債+リース債務)÷(営業損益+減価償却費)

 

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高4億6千5百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項:借入人または保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項:保証人の決算数値において

a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年3月期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持出来なかったとき。

b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

 

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

宗教法人威徳寺(金融機関等からの借入に対する保証)

690,293千円

465,164千円

690,293

465,164

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

71,088千円

53,682千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額(注)2

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

862,925

188,499

1,234,483

2,285,908

2,285,908

セグメント利益又は損失(△)

205,858

63,479

369,482

511,861

454,986

56,874

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,986千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額(注)2

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

831,118

129,879

1,223,171

2,184,169

2,184,169

セグメント利益又は損失(△)

221,905

41,579

491,249

671,575

432,979

238,595

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△432,979千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

墓石工事

692,699

15,490

708,190

霊園管理費

70,658

33,071

103,729

募集手数料

15,288

129,330

144,618

納骨手数料

26,875

3,570

30,445

葬儀、法要

1,200,360

1,200,360

その他

57,404

7,037

34,123

98,564

顧客との契約から生じる収益

862,925

188,499

1,234,483

2,285,908

その他の収益

外部顧客への売上高

862,925

188,499

1,234,483

2,285,908

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

墓石工事

659,824

11,474

671,298

霊園管理費

72,299

33,423

105,723

募集手数料

14,994

79,292

94,287

納骨手数料

26,080

2,690

28,770

葬儀、法要

1,194,782

1,194,782

その他

57,920

2,998

28,389

89,307

顧客との契約から生じる収益

831,118

129,879

1,223,171

2,184,169

その他の収益

外部顧客への売上高

831,118

129,879

1,223,171

2,184,169

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△0円67銭

21円17銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△10,111

337,205

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)

△10,111

337,205

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,030

15,931

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1

株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜

在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ

たものの概要

(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。