第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                    0.1%

売上高基準                   0.1%

利益基準                    0.1%

利益剰余金基準                 0.1%

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,993

49,608

受取手形及び売掛金

207,081

222,627

商品及び製品

51,273

65,327

その他

23,447

21,207

貸倒引当金

7

8

流動資産合計

327,788

358,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

47,946

46,171

土地

47,446

47,446

その他(純額)

27,619

25,389

有形固定資産合計

123,013

119,007

無形固定資産

821

756

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

25,317

25,919

貸倒引当金

4

3

投資その他の資産合計

25,312

25,916

固定資産合計

149,147

145,680

資産合計

476,936

504,443

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

170,723

192,920

未払法人税等

4,582

3,244

賞与引当金

1,514

869

その他

30,696

25,527

流動負債合計

207,517

222,562

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,870

2,985

その他

6,847

7,159

固定負債合計

9,718

10,145

負債合計

217,235

232,707

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,869

15,869

資本剰余金

27,827

27,827

利益剰余金

208,501

220,241

自己株式

3,490

3,490

株主資本合計

248,707

260,447

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,985

11,304

繰延ヘッジ損益

6

16

評価・換算差額等合計

10,992

11,288

純資産合計

259,700

271,735

負債純資産合計

476,936

504,443

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

848,195

883,042

売上原価

785,194

816,659

売上総利益

63,001

66,382

販売費及び一般管理費

43,890

44,414

営業利益

19,110

21,968

営業外収益

 

 

受取配当金

308

368

情報提供料収入

1,428

1,457

不動産賃貸料

115

119

その他

485

785

営業外収益合計

2,337

2,730

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

不動産賃貸費用

23

23

その他

6

11

営業外費用合計

34

39

経常利益

21,413

24,659

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

140

特別利益合計

140

特別損失

 

 

固定資産除却損

40

3

災害による損失

20

特別損失合計

61

3

税引前四半期純利益

21,352

24,796

法人税、住民税及び事業税

6,042

7,205

法人税等調整額

554

446

法人税等合計

6,596

7,651

四半期純利益

14,756

17,144

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

21,352

24,796

減価償却費

4,222

4,910

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

759

645

災害損失引当金の増減額(△は減少)

470

退職給付引当金の増減額(△は減少)

74

82

受取利息及び受取配当金

308

368

支払利息

4

4

投資有価証券売却損益(△は益)

140

災害による損失

20

売上債権の増減額(△は増加)

27,833

15,545

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,173

14,053

仕入債務の増減額(△は減少)

28,951

22,197

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,384

1,484

未払消費税等の増減額(△は減少)

190

1,464

その他

482

2,012

小計

7,022

22,173

利息及び配当金の受取額

308

368

利息の支払額

0

災害による損失の支払額

650

法人税等の支払額

8,388

8,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,707

14,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,350

5,010

無形固定資産の取得による支出

177

109

投資有価証券の取得による支出

67

169

投資有価証券の売却による収入

260

関係会社出資金の払込による支出

111

その他

109

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,816

5,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

111

91

配当金の支払額

5,025

5,401

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,138

5,493

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,662

3,615

現金及び現金同等物の期首残高

40,670

45,993

現金及び現金同等物の四半期末残高

28,008

49,608

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとお

りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

847百万円

支払手形

4,250

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

28,008百万円

49,608百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

28,008

49,608

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月11日

取締役会

普通株式

2,451

39

2022年3月31日

2022年6月1日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

2,576

41

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

2,576

41

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

2023年10月30日

取締役会

普通株式

2,828

45

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

商品分類別の名称

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

化粧品

190,958

207,219

日用品

380,742

384,399

医薬品

107,063

115,222

健康・衛生関連品

157,390

161,274

その他

12,041

14,927

顧客との契約から生じる収益

848,195

883,042

 

 販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

販売先業態別の名称

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

ドラッグストア

531,017

556,844

ホームセンター

69,949

67,848

ディスカウントストア、スーパーセンター

68,427

74,379

コンビニエンスストア

63,361

69,907

スーパーマーケット

40,957

40,506

ゼネラルマーチャンダイジングストア

30,641

30,232

輸出、EC企業、その他

43,840

43,322

顧客との契約から生じる収益

848,195

883,042

(注)1.その他の源泉から生じる収益はありません。

   2.第1四半期会計期間より一部販売先業態の区分を変更しております。なお、前第3四半期累計期間

の数値につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

234円80銭

272円80銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

14,756

17,144

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

14,756

17,144

普通株式の期中平均株式数(千株)

62,846

62,846

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(令和6年能登半島地震の影響について)

 2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」により、当社は、2拠点の物流センター(RDC北陸、RDC新潟)において事務所・物流設備などの一部損傷及び商品の破損等の被害を受け、他の物流センターからの代替出荷を行っておりましたが、現時点においては出荷を再開しております。

 なお、当該地震による業績への影響は現在調査中であり、未確定であります。

 

2【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………2,828百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………45円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。