第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

74,901

86,550

商品有価証券

61

9

金銭の信託

700

700

有価証券

※1,※2 447,052

※1,※2 471,627

貸出金

※1 938,090

※1 959,492

外国為替

※1 1,932

※1 1,935

リース債権及びリース投資資産

9,877

10,686

その他資産

※1 11,014

※1 9,513

有形固定資産

8,348

8,150

無形固定資産

762

807

退職給付に係る資産

165

208

繰延税金資産

59

46

支払承諾見返

※1 2,408

※1 2,429

貸倒引当金

9,718

10,661

資産の部合計

1,485,657

1,541,495

負債の部

 

 

預金

1,248,281

1,314,558

譲渡性預金

80,000

43,000

コールマネー及び売渡手形

5,000

借用金

23,965

20,125

その他負債

2,929

4,666

役員賞与引当金

22

21

退職給付に係る負債

235

125

睡眠預金払戻損失引当金

68

61

偶発損失引当金

580

557

繰延税金負債

4,305

10,782

再評価に係る繰延税金負債

567

563

支払承諾

2,408

2,429

負債の部合計

1,363,364

1,401,892

純資産の部

 

 

資本金

10,182

10,182

資本剰余金

6,291

6,266

利益剰余金

83,308

86,329

自己株式

1,298

586

株主資本合計

98,483

102,191

その他有価証券評価差額金

15,783

29,077

土地再評価差額金

1,080

1,070

退職給付に係る調整累計額

225

113

その他の包括利益累計額合計

16,638

30,034

非支配株主持分

7,169

7,376

純資産の部合計

122,292

139,603

負債及び純資産の部合計

1,485,657

1,541,495

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

26,460

29,104

資金運用収益

14,416

16,410

(うち貸出金利息)

6,369

6,937

(うち有価証券利息配当金)

8,002

9,333

役務取引等収益

1,827

1,844

その他業務収益

8,484

6,028

その他経常収益

※1 1,731

※1 4,820

経常費用

19,809

19,976

資金調達費用

125

132

(うち預金利息)

114

112

役務取引等費用

722

762

その他業務費用

8,448

7,814

営業経費

8,737

9,013

その他経常費用

※2 1,776

※2 2,254

経常利益

6,651

9,127

特別利益

0

16

固定資産処分益

0

16

特別損失

243

1

固定資産処分損

7

1

減損損失

236

税金等調整前四半期純利益

6,408

9,142

法人税、住民税及び事業税

1,898

2,734

法人税等調整額

70

596

法人税等合計

1,828

3,331

四半期純利益

4,579

5,811

非支配株主に帰属する四半期純利益

122

94

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,457

5,716

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

4,579

5,811

その他の包括利益

6,400

13,524

その他有価証券評価差額金

6,447

13,412

退職給付に係る調整額

47

111

四半期包括利益

1,820

19,335

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,013

19,122

非支配株主に係る四半期包括利益

192

212

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

 株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

 

令和6年能登半島地震の影響

 2024年1月1日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、当行グループの営業拠点や貸出先等が被害を受けましたが、当震災が当行グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、軽微となる見込みであります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれら

に準ずる債権額

5,942百万円

5,639百万円

危険債権額

18,526百万円

20,116百万円

三月以上延滞債権額

27百万円

69百万円

貸出条件緩和債権額

2,302百万円

2,120百万円

合計額

26,799百万円

27,946百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

4,357百万円

4,919百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 償却債権取立益

83百万円

147百万円

株式等売却益

1,617百万円

4,629百万円

 

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸出金償却

4百万円

9百万円

貸倒引当金繰入額

297百万円

1,458百万円

株式等償却

263百万円

47百万円

株式等売却損

1,054百万円

657百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

733百万円

726百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

466

7.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

511

8.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当行は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,770,800株の取得を行った結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しました。当第3四半期連結会計期間末における自己株式は、1,346百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

768

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年10月27日

取締役会

普通株式

764

12.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当行は、2023年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式644,800株の取得及び自己株式3,000,000株の消却を行いました。自己株式の取得により、自己株式が499百万円増加し、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,203百万円減少しました。

 自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△1,173百万円となったため、その他資本剰余金を零とし当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

 この結果等により、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度から24百万円減少し6,266百万円、利益剰余金は3,020百万円増加し86,329百万円、自己株式は711百万円減少し586百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

22,132

3,849

25,981

478

26,460

26,460

セグメント間の内部経常収益

148

199

348

26

375

375

22,280

4,049

26,330

505

26,835

375

26,460

セグメント利益

6,381

124

6,505

151

6,657

6

6,651

 (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 銀行業セグメントにおいて、遊休資産3ヵ所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、236百万円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

24,660

3,888

28,548

555

29,104

29,104

セグメント間の内部経常収益

208

209

418

22

440

440

24,869

4,097

28,966

578

29,544

440

29,104

セグメント利益

8,933

21

8,954

181

9,136

9

9,127

 (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務及び投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。

 1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

6,073

6,174

101

地方債

社債

4,451

4,478

26

その他

1,802

1,527

△274

合計

12,326

12,180

△146

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

6,069

6,031

△37

地方債

社債

4,997

5,018

20

その他

1,957

1,700

△257

合計

13,024

12,750

△274

 

 2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

86,417

111,768

25,350

債券

101,540

101,158

△381

国債

30,010

30,284

273

地方債

12,761

12,641

△119

社債

58,768

58,232

△535

その他

214,598

216,445

1,847

合計

402,556

429,372

26,816

(注1)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額

                            (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,889

組合出資金

3,462

 組合出資金については、当第3四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

 指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

88,689

126,788

38,098

債券

108,201

107,315

△886

国債

30,009

29,817

△191

地方債

13,227

13,097

△129

社債

64,964

64,400

△564

その他

209,943

218,766

8,823

合計

406,834

452,870

46,035

(注1)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額

                            (単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,828

組合出資金

3,903

 組合出資金については、当第3四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

 指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注2)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

    前連結会計年度における減損処理額は、303百万円(株式263百万円、債券40百万円)であります。

    当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

    また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上の銘柄は、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

経常収益

26,460

29,104

うち役務取引等収益

1,827

1,844

預金・貸出業務

693

753

為替業務

364

358

投資信託業務

337

344

代理業務

390

345

その他

40

41

 (注) 役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

69.20

89.70

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,457

5,716

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,457

5,716

普通株式の期中平均株式数

千株

64,406

63,731

 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません

 

 

2【その他】

中間配当

 2023年10月27日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

764百万円

1株当たりの中間配当金

12円00銭