【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりましたが、第2四半期連結会計期間に当該契約を終了しました。

当第3四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等はありません。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

1,300,000

千円

千円

借入実行額

千円

千円

借入未実行残高

1,300,000

千円

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日

減価償却費

60,371

千円

61,322

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2022年7月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が30,600千円増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が106,429千円となっております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                        (単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

レストラン売上高

4,145,196

5,036,704

外販商品売上高

331,989

322,412

その他

58,050

52,395

顧客との契約から生じる収益

4,535,236

5,411,512

その他の収益

外部顧客への売上高

4,535,236

5,411,512

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△15円75銭

18円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△83,684

98,475

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△83,684

98,475

普通株式の期中平均株式数(株)

5,314,298

5,313,441

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

-銭

18円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,473

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2 【その他】

  該当事項はありません。