1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械・運搬具 |
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工具器具・備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預け金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
税金費用の算定方法 |
税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
保証債務
下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
BAN-BANネットワークス㈱ |
21百万円 |
-百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
5,261百万円 |
5,233百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,996 |
19.5 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
3,791 |
18.5 |
2022年9月30日 |
2022年11月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,400 |
21.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
4,058 |
20.0 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年3月9日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式2,507,400株を取得した。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が4,948百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は5,680百万円となった。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
253,332 |
一時点で移転される財又はサービス |
149,340 |
顧客との契約から生じる収益 |
402,673 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
402,673 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
273,531 |
一時点で移転される財又はサービス |
153,580 |
顧客との契約から生じる収益 |
427,112 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
427,112 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 (円) |
53.84 |
86.49 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
11,035 |
17,585 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
11,035 |
17,585 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
204,960 |
203,330 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。
1.自己株式の取得を行う理由
従来の「安定的かつ継続的な配当を基本方針」としつつ、2024年1月31日付で開示した「中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み」に基づき、株主への還元を実施するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 4,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.23%)
(3)株式の取得価額の総額 80億円(上限)
(4)取得期間 2024年2月1日~2024年12月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 2,500,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合 1.22%)
(3)消却予定日 2024年2月29日
(4)その他 上記2.に基づき取得する自己株式の全株式数についても消却を行う予定である。
(ご参考)
2023年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 202,187,723株
自己株式数 2,953,357株
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 2023年10月30日
(2)中間配当金総額 4,058百万円
(3)1株当たりの額 20円00銭
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。