【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

当行を完全親会社、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」という。)を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、長野銀行及び同行の子会社2社を当第3四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当四半期連結会計期間末74百万円、96千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,382

百万円

14,525

百万円

危険債権額

82,786

百万円

108,214

百万円

三月以上延滞債権額

714

百万円

1,496

百万円

貸出条件緩和債権額

18,725

百万円

21,577

百万円

合計額

108,609

百万円

145,813

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

金銭信託

784

百万円

1,059

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

株式等売却益

10,996

百万円

5,441

百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

2,092

百万円

1,896

百万円

金銭の信託運用損

1,570

百万円

964

百万円

株式等売却損

2,238

百万円

913

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

4,100

百万円

4,442

百万円

 

 

(株主資本等関係)

  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

  1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,896

10.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

4,832

10.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

 

  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

  1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

4,714

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

4,914

10.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注)2023年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託(BBT)に係る当行の株式に対する配当金百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

15,990

15,990

1,292

17,282

17,282

その他の収益

111,612

24,486

136,099

921

137,021

137,021

外部顧客に対する経常収益

127,603

24,486

152,090

2,213

154,304

154,304

セグメント間の内部経常収益

408

242

650

19

670

670

128,012

24,729

152,741

2,233

154,974

670

154,304

セグメント利益

30,637

1,802

32,440

26

32,466

24

32,441

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

17,310

17,310

2,112

19,422

19,422

その他の収益

111,448

24,776

136,224

473

136,698

136,698

外部顧客に対する経常収益

128,758

24,776

153,534

2,586

156,120

156,120

セグメント間の内部経常収益

458

268

727

18

746

746

129,217

25,044

154,261

2,604

156,866

746

156,120

セグメント利益

26,055

1,369

27,424

368

27,792

0

27,792

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの資産に関する情報

当第3四半期連結会計期間において、長野銀行及び同行の子会社2社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、銀行業において1,083,689百万円、リース業において15,791百万円増加しております。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれんの発生益)

(企業結合等関係)に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、当行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い、長野銀行及び同行の子会社2社を連結の範囲に含めたことにより、銀行セグメントにおいて17,322百万円の負ののれん発生益が発生しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

545,608

1,094

546,702

地方債

341,933

341,933

社債

539,399

53,417

592,816

株式

514,503

350

514,853

その他

123,878

444,479

568,358

 

(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は49,837百万円であります。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

625,583

1,132

626,715

地方債

485,397

485,397

社債

766,520

56,882

823,402

株式

663,110

2,293

665,404

その他

149,512

576,349

725,861

 

(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は49,410百万円であります。

 

(有価証券関係)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

94,380

514,853

420,473

債券

1,509,486

1,481,452

△28,033

  国債

570,325

546,702

△23,622

  地方債

341,709

341,933

224

  社債

597,451

592,816

△4,635

その他

700,906

693,542

△7,364

  うち外国証券

407,283

394,438

△12,845

合計

2,304,772

2,689,848

385,075

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

110,274

665,404

555,129

債券

1,983,075

1,935,516

△47,558

  国債

664,923

626,715

△38,207

  地方債

488,258

485,397

△2,860

  社債

829,893

823,402

△6,490

その他

847,765

845,292

△2,472

  うち外国証券

508,042

497,173

△10,869

合計

2,941,115

3,446,213

505,098

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

 

店頭

通貨オプション

売建

106,964

△1,800

1,655

買建

106,964

1,666

△718

合計

△134

936

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

 

店頭

通貨オプション

売建

142,902

△1,251

2,251

買建

143,327

1,153

△954

合計

△98

1,297

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

 当行と株式会社長野銀行との経営統合について

当行は、2023年6月1日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 株式会社長野銀行

事業の内容 銀行業

(2)企業結合を行った目的

両行がこれまで培ってきたノウハウ・リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。

(3)企業結合日

2023年6月1日 本株式交換の効力発生日

2023年6月30日 みなし取得日

(4)企業結合の法的形式

株式交換

(5)結合後の企業名称

結合後の企業名称に変更はありません。

(6)取得した議決権

株式交換直前に所有していた議決権比率   1.69%

企業結合日に追加取得した議決権比率   98.31%

取得後の議決権比率             100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年7月1日~2023年12月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前に当行グループが保有していた株式会社長野銀行の企業結合日における普通株式の時価

 

240百万円

企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価

14,142百万円

取得原価

14,383百万円

 

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1)株式の種類別の交換比率

株式会社長野銀行の普通株式1株に対して当行の普通株式2.54株を割当て交付しております。

(2)株式交換比率の算定方法

公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3)交付株式数

22,664,013株

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   246百万円

 

6.取得原価の配分等に関する事項

(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

① 資産の額

資産合計    1,111,194百万円

うち貸出金   682,340百万円

② 負債の額

負債合計    1,079,054百万円

うち預金   1,062,940百万円

(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因

① 発生した負ののれんの金額   17,322百万円

② 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

44.28

67.53

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

21,475

32,851

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

21,475

32,851

普通株式の期中平均株式数

千株

484,963

486,430

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

44.22

67.47

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

622

414

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式(当第3四半期連結会計期間75千株)を含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

4,914百万円

1株当たりの中間配当金

10円00銭