第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、やまと監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,117,635

598,649

売掛金

123,106

47,027

仕掛品

47,272

38,262

原材料及び貯蔵品

52,347

94,687

前渡金

16,143

14,712

その他

65,755

88,321

流動資産合計

1,422,260

881,660

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

254,674

254,674

減価償却累計額及び減損損失累計額

254,674

254,674

建物(純額)

機械及び装置

3,971

3,165

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,971

3,165

機械及び装置(純額)

工具、器具及び備品

963,896

845,511

減価償却累計額及び減損損失累計額

963,896

845,511

工具、器具及び備品(純額)

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

差入保証金

89,178

49,505

投資その他の資産合計

89,178

49,505

固定資産合計

89,178

49,505

資産合計

1,511,438

931,166

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

248,799

171,129

契約負債

146,208

788

未払法人税等

69,380

38,355

その他

144,835

17,628

流動負債合計

609,224

227,901

固定負債

 

 

資産除去債務

47,045

47,135

固定負債合計

47,045

47,135

負債合計

656,269

275,036

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

789,114

1,183,814

資本剰余金

24,793,617

25,188,317

利益剰余金

24,804,823

25,792,153

株主資本合計

777,908

579,979

新株予約権

77,260

76,150

純資産合計

855,169

656,129

負債純資産合計

1,511,438

931,166

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

事業収益

699,689

466,006

事業費用

 

 

売上原価

715,472

604,836

研究開発費

561,822

538,591

販売費及び一般管理費

327,342

295,330

事業費用合計

1,604,637

1,438,758

営業損失(△)

904,947

972,752

営業外収益

 

 

還付加算金

218

19

その他

-

6

営業外収益合計

218

26

営業外費用

 

 

株式交付費

-

9,697

為替差損

8,015

4,015

移転費用

16,161

-

営業外費用合計

24,176

13,713

経常損失(△)

928,906

986,439

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

37,755

3,575

特別利益合計

37,755

3,575

特別損失

 

 

減損損失

20,398

2,627

特別損失合計

20,398

2,627

税金等調整前四半期純損失(△)

911,549

985,491

法人税、住民税及び事業税

1,986

1,837

法人税等調整額

338

-

法人税等合計

1,648

1,837

四半期純損失(△)

913,197

987,329

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

913,197

987,329

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

913,197

987,329

四半期包括利益

913,197

987,329

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

913,197

987,329

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、当第3四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は創業以来、がんに特化した医薬品の研究開発を進めて参りましたが、当該状況を解消すべく、当社グループは、以下の対応策を実行して参ります。

(ⅰ)「がんプレシジョン医療関連事業」への経営資源の集約による経営基盤の安定化

(ⅱ)「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」における早期ライセンスアウトの企図及び資金状況にあわせた開発計画の実行

(ⅲ)適時適切な資金調達の実施

 

具体的には以下の通りです。

(ⅰ)「がんプレシジョン医療関連事業」への経営資源の集約による経営基盤の安定化について

(ア)当社グループ連結子会社株式会社Cancer Precision Medicine(以下「CPM社」という)が実施する「がんプレシジョン医療関連事業」セグメントの受注拡大及び利益率の向上による経営状況の改善及び経営基盤強化

 2023年3月期現在で、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」セグメントを実施している当社の事業収益は9百万円です。一方、「がんプレシジョン医療関連事業」セグメントを実施しているCPM社の事業収益は、2019年3月期75百万円、2020年3月期210百万円、2021年3月期271百万円、2022年3月期1,154百万円、2023年3月期1,125百万円となっております。既に2022年6月からグループ全体でラボや検査所の移転・配置転換等、経営資源の配分見直しを随時実施しておりますが、がんプレシジョン医療の社会的認知及びコロナ禍終息後の医療ツーリズムの復活等に対応することで、事業収益を増加させるとともに、受注能力を拡大させ利益率を高めることで経営状況の改善及び経営基盤強化を目指します。

 同セグメント事業のうち臨床検査事業では、血液検体からの臨床検査項目を新たに追加することにより、がん組織が入手できない場合でも検査が可能となり、より多くの患者さんに臨床検査を利用していただくことを目指しております。2024年3月期第3四半期より、医療ツーリズムに関連する国内外医療機関からの受注等、海外からの受注対応も開始しております。受託解析サービス事業では、大型案件の新規及び継続受注の獲得並びに新規技術導入による受注拡大を継続して目指します。

 また、受注能力拡大については、2024年1月に新規解析機器を導入し今期中に稼働開始予定です。この新規解析機器の導入により、解析スピード向上、入札参加条件への適合率を高められる等、競争力強化のメリットが得られると考えております。今後も同セグメント事業への投資は積極的に進めて参ります。

 CPM社は、がん細胞の詳細な遺伝子解析及び血液からがん細胞を見つけるリキッドバイオプシー等による医療機関を対象とした臨床検査事業、全ゲノム等の各種シーケンス解析及び免疫反応解析等の研究機関・製薬企業を対象とした受託解析事業に加えて、ネオアンチゲン樹状細胞療法やTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究開発を引き続き進めて参ります。

(イ)CPM社における新規がん遺伝子パネル検査の優先的開発

 CPM社は、保険診療下で実施可能な、リキッドバイオプシーによりがん遺伝子を検査する新しいパネル及び検査手法(以下「新規がん遺伝子パネル検査」)の開発に着手しております。一般的に医療機器開発は医薬品開発と比較すると開発期間が短いことから、医薬品の研究開発事業セグメントのパイプライン進捗を追い越す可能性が高く、より早く結果に結びつくことが期待できます。

 また、リキッドバイオプシーは、血液などの体液を用いて疾患の診断や治療法の選択、治療効果の予測などを行う技術です。がん細胞から血液中に流れ出した微量な遺伝子変異を見つけられることから、がんの早期発見や適切な治療薬の選択、再発のモニタリングに有用であると考えられています。従来の組織生検に比べて身体への負担が少なく繰り返し検査を行うことができ、全身の状態をリアルタイムに調べられることが特長です。

 本新規がん遺伝子パネル検査は、投薬等とは異なり検体を当社が受領しその解析を行うもので、例えばコロナ禍や災害等、定期的に通院しづらい状況においても、スケジュール拘束を比較的受けにくく、海外からでも検体が届けば対応可能であることから、有効に機能すると考えております。現在、米国及びアジア諸国(韓国、シンガポール他)との取引実績をもとに各国間の受託連携についても検討しております。

 

 CPM社は、本新規がん遺伝子パネル検査により、さまざまな固形がんを対象に、治療薬の選択及び治療効果や再発のモニタリングに有用となる遺伝子変異を包括的かつ安価に解析することを目指しております。保険診療を目指す開発パイプラインとして当面の間、本新規がん遺伝子パネル検査の開発に特化し、一日も早い上市を目指して参ります。

(ウ)新規検査項目

 近年、イヌやネコなどの獣医療分野は、ペットの高齢化や医療の高度化による医療費の増大により、今後も市場拡大が見込まれる一方、ゲノムデータの蓄積が十分でなく、ゲノム医療や創薬研究が十分に展開できていないことが課題となっています。CPM社は今後、これまで蓄積したノウハウを活かし、獣医療分野の研究機関等と連携して臨床検査の有用性について検討し、獣医療分野にも貢献して参ります。

 当社グループは「がんプレシジョン医療関連事業」に注力し、黒字化を目指す方針であります。

 

(ⅱ)「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」における早期ライセンスアウトの企図及び資金状況にあわせた開発計画の実行について

(ア)臓器線維症に対する新規化合物に関する研究継続での、早期データ集約によるライセンス活動及び価値向上

 現在当社は、臓器線維症に関する新規化合物の創薬研究を行っております。

 新しい作用機序の報告論文によって治療標的として有望な可能性があるとされたリン酸化酵素(キナーゼ)について、当社化合物ライブラリから、複数の化合物が当該論文と同様に臓器線維症の発症機序を阻害することの確認が取れております。臓器線維症はアンメットメディカルニーズの高い疾患であり、市場規模は膨大です。現在モデル動物を用いた評価を進めており、今年度内に結果が判明する予定です。

 動物試験で薬効が確認できた場合、非臨床・臨床試験に向け、さらに化合物の選定を行うこととなります。当社は臓器線維症については開発ノウハウを持たないことから、自社での単独開発は検討しておらず、ライセンスアウトを目標としております。

(イ)当社パイプラインOTS167等の外部委託費用削減、新たな費用の抑制及び補助金活用等

 がん幹細胞の維持に重要なリン酸化酵素(キナーゼ)であるMELK(Maternal Embryonic Leucine zipper Kinase)を標的としたOTS167については、従来計画していた自社における第I相臨床試験の完了ではなく、現在の状態での製薬企業への導出を目指します。なお、現在進行中の臨床試験は外部委託等の費用削減に努め、特に製剤費用を中心とした研究開発費の削減を見込んでおります。

 がん治療用抗体医薬OTSA101については、既にリリースしております通り、日本国内における滑膜肉腫に対する第I相臨床試験患者登録が終了しております。本試験により、第I相の主目的である111In標識OTSA101投与後の安全性及び90Y標識OTSA101投与後の安全性・忍容性が確認されており、抗体の製剤費用が高額かつ、放射性同位元素を使用していることで手続きが煩雑であるため、経済合理性を勘案し、当社の独自開発パイプラインとしては終了し、補助金の範囲での開発活動を継続、今後はライセンス活動に注力いたします。

 OTSGC-A24については医師主導治験ですので治験進行に影響はありませんが、こちらも第I相臨床試験の完了のうえ導出ではなく、現在の状態での製薬企業への導出を目指します。

 なお、導出済及びその他のパイプラインについては変更ございません。今後の新たな臨床試験計画については財務状況を踏まえ検討して参ります。

 

(ⅲ)適時適切な資金調達の実施について

 資金調達につきましては、当社グループの資金需要や「がんプレシジョン医療関連事業」の受注状況を踏まえ、適切なタイミングで進めて参ります。現時点で実行可能な手段は第三者割当による第35回新株予約権(行使価額修正条項付)による資金調達方法に限定されており、業績の改善を図りながら新たな資金調達の手段を検討して参りますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。なお、本件による第三者割当による第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の資金使途の変更はございません。

 

 今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また現時点において、第三者割当による第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の今後の行使される個数、行使価額、行使時期は未確定であり、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(追加情報)

(資本金の額の減少)

 当社は2023年12月4日付の取締役会において臨時株主総会招集に関する基準日の設定臨時株主総会の開催ならびに資本金の額の減少の件を付議することを決議いたしました。

 

1.資本金の額の減少の目的

 当社は今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として会社法の規定に基づき資本金の額を減少しその他資本剰余金へ振り替えるものであります

 

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少すべき資本金の額

 当社の資本金の額を1,133,814,330円減少してその他資本剰余金に振替え減少後の資本金の額を50,000,000円といたします

 ただし当社が発行している新株予約権が2023年12月4日から資本金の額の減少の効力発生日までの期間に行使された場合には当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより最終的な資本金の額を50,000,000円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

 払い戻しを行わない無償減資とし発行済株式総数は変更せず資本金の額のみを減少します資本金の減少額は全額その他資本剰余金に振替えます

 

3.資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日               2023年12月4日

②株主総会決議日               2024年2月14日(予定)

③債権者異議申述最終期日       2024年3月25日(予定)

④資本金の額の減少の効力発生日 2024年3月26日(予定)

 

4.今後の見通し

 上記の内容については2024年2月14日開催予定の当社臨時株主総会において資本金の額の減少の件が承認可決されることを条件としております

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)については、該当がないため記載を省略しております。

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年4月1日から2023年12月31日の間に、第三者割当増資及び新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が394,700千円、資本準備金が394,700千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,183,814千円、資本剰余金が25,188,317千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業

がんプレシジョン医療関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,666

691,023

699,689

699,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

172

172

8,838

691,023

699,862

172

699,689

セグメント損失(△)

536,143

79,300

615,443

289,504

904,947

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△289,504千円は、セグメント間取引消去7,482千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,987千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に係る減損損失151千円、がんプレシジョン医療関連事業に係る減損損失975千円、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失19,272千円を計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業

がんプレシジョン医療関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

427

465,578

466,006

-

466,006

セグメント間の内部売上高又は振替高

206

-

206

206

-

634

465,578

466,212

206

466,006

セグメント損失(△)

536,927

174,587

711,514

261,237

972,752

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△261,237千円は、セグメント間取引消去9,018千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,255千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、がんプレシジョン医療関連事業に係る減損損失2,627千円を計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)        (単位:千円)

 

「医薬品の研究及び開発」

並びにこれらに関連する事業

がんプレシジョン

医療関連事業

合計

ライセンス契約等に基づく収入

8,666

8,666

解析サービス等による収入

691,023

691,023

顧客との契約から生じる収益

8,666

691,023

699,689

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)        (単位:千円)

 

「医薬品の研究及び開発」

並びにこれらに関連する事業

がんプレシジョン

医療関連事業

合計

ライセンス契約等に基づく収入

427

427

解析サービス等による収入

465,578

465,578

顧客との契約から生じる収益

427

465,578

466,006

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失

4円74銭

4円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

913,197

987,329

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(千円)

913,197

987,329

普通株式の期中平均株式数(株)

192,643,700

211,141,882

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。