【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は第59期第2四半期連結会計期間より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において128,618株であります。
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを次のとおり決議いたしました。
(1) 消却を行う理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
(2)消却する株式の種類 当社普通株式
(3) 消却する株式の総数 10,116,700株
(消却前の発行済株式総数に対する割合16.29%)
(4) 消却予定日 2024年2月20日
(5) 消却後の発行済株式総数 52,000,000株
(株式分割、定款変更及び自己株式の取得に係る事項の一部変更)
当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割、定款の一部変更及び2023年11月7日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得に係る事項の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年2月29日(木)最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 52,000,000株
② 今回の分割により増加する株式数 208,000,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 260,000,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 500,000,000株
(注) 上記の株式分割前の発行済株式総数は、2024年2月7日現在の発行済株式総数から2024年2月20日に消却する自己株式の数を控除して算出しております。
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 2024年2月14日(水)(予定)
② 基準日 2024年2月29日(木)(予定)
③ 効力発生日 2024年3月1日(金)(予定)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(5) 新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整
当社は、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行わず1株につき1円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に5を乗じた株数であります。
3.定款の一部変更について
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は2024年3月1日(金)であります。
(2) 変更の内容(下線部分は変更箇所を示しております。)
4.自己株式の取得に係る事項の一部変更について
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、2023年11月7日開催の取締役会で決議された自己株式の取得に係る事項の一部を2024年3月1日以降、以下のとおり変更するものであります。
(2) 変更の内容(下線部分は変更箇所を示しております。)
(ご参考)
2023年11月7日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 10,000,000株(上限)
(自己株式数を除く発行済株式総数に対する割合18.56%)
(3) 株式の取得価額の総額 70,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月8日~2024年4月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け