(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、2023年6月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)、執行役員(国内非居住者を除く。)及び当社子会社(以下、「子会社」という。)の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。
なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。
2 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,550百万円、株式数は270,000株であります。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,652百万円、自己株式が10,888百万円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金が285,447百万円、自己株式が29,601百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(注) 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年9月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株を取得し、また、2023年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株の消却、自己株式7,477,200株の取得を実施しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が559百万円、利益剰余金が21,135百万円それぞれ減少、自己株式が52,673百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が23,750百万円、利益剰余金が307,433百万円、自己株式が82,757百万円となっております。