1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間において、大和工機株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
1,129百万円 |
1,344百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
363 |
80 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
367 |
80 |
2022年9月30日 |
2022年12月7日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
469 |
100 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
469 |
100 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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工作機械 |
半導体 関連装置 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△822百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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工作機械 |
半導体 関連装置 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△955百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
大和工機株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は405百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:大和工機株式会社
事業の内容 :産業機械・生産設備の製作、メンテナンス等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として研究・技術開発を推進し、高性能の製品を生産・販売することでお客様の多様なニーズに応えられるよう取り組んでおります。
一方、大和工機(以下「大和工機」とする)は創業以来、産業機械・生産設備の製作及びメンテナンスを主な事業とし、発注先のニーズに沿って半導体製造装置や真空装置などの組立・製造を行っており、複数棟保有する大型のクリーンルーム(洗浄度クラス10000)は九州でも有数の生産設備であることに加え、豊富な納品実績により高い設計・加工技術を蓄積してきております。また、大和工機が本社を構える九州南部は、半導体関連の生産において極めて重要な拠点であります。
この度の株式取得により、大和工機を当社半導体関連装置の新たな製造拠点と開発ラボとして活用し、今後の半導体ニーズに対応してまいります。また、両社の技術・ノウハウをはじめとする事業リソースを組み合わせることで、大和工機の更なる発展に資すると共に、当社の主力事業領域である半導体関連装置の開発・設計・製作・販売にかかる一連の機能強化、提供価値の更なる向上に繋がるものと判断し、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2023年11月1日(株式取得日)
2023年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月30日をみなし取得日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
1,199百万円 |
取得原価 |
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1,199 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 50百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
405百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
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工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
製品 |
11,940 |
10,225 |
22,165 |
精密歯車 |
5,689 |
- |
5,689 |
鋳物 |
2,762 |
- |
2,762 |
その他 |
1,657 |
953 |
2,611 |
顧客との契約から生じる収益 |
22,050 |
11,178 |
33,228 |
外部顧客への売上高 |
22,050 |
11,178 |
33,228 |
(注)その他には部品、サービス等が含まれております。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
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工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
日本 |
10,906 |
2,363 |
13,270 |
北米 |
4,406 |
113 |
4,520 |
アジア |
5,209 |
8,412 |
13,622 |
ヨーロッパ |
1,363 |
288 |
1,652 |
その他 |
163 |
- |
163 |
顧客との契約から生じる収益 |
22,050 |
11,178 |
33,228 |
外部顧客への売上高 |
22,050 |
11,178 |
33,228 |
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
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工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
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製品 |
13,085 |
12,573 |
25,659 |
精密歯車 |
4,687 |
- |
4,687 |
鋳物 |
1,730 |
- |
1,730 |
その他 |
1,565 |
1,418 |
2,984 |
顧客との契約から生じる収益 |
21,068 |
13,992 |
35,061 |
外部顧客への売上高 |
21,068 |
13,992 |
35,061 |
(注)その他には部品、サービス等が含まれております。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
||
工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
日本 |
10,887 |
6,553 |
17,440 |
北米 |
2,973 |
75 |
3,049 |
アジア |
5,589 |
6,209 |
11,799 |
ヨーロッパ |
1,493 |
1,153 |
2,646 |
その他 |
125 |
- |
125 |
顧客との契約から生じる収益 |
21,068 |
13,992 |
35,061 |
外部顧客への売上高 |
21,068 |
13,992 |
35,061 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
604円02銭 |
546円04銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,783 |
2,565 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,783 |
2,565 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,608 |
4,697 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
603円47銭 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
4 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………469百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。