(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、営口窯耐進出口有限公司を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
一方、当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった営口新窯耐耐火材料有限公司は当社の出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,100株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,097百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,392百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,923,421株の消却を行っております。この結果、自己株式が3,137百万円減少、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が3,044百万円減少しております。
また、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,027,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が1,499百万円増加しました。
これらの結果等により、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,145百万円、資本剰余金が1,717百万円、利益剰余金が27,689百万円となっております。
(企業結合等関係)
(子会社出資持分の譲渡)
当社の子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、2023年12月12日付で、当社が保有する出資持分の全部を営口金磊耐火材料有限公司に譲渡し、連結の範囲から除外しております。
1.出資持分譲渡の相手先の氏名
(1) 譲渡先の名称
営口金磊耐火材料有限公司
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 営口新窯耐耐火材料有限公司
事業の内容 耐火物等の製造販売
(3) 出資持分譲渡の理由
当社の連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、2004年7月に設立し、2005年5月から当社100%子会社として中国において耐火物等の製造販売を行ってまいりましたが、近年、中国リスクが高まっていること、また、中国耐火物市場における需要が低迷していること等により、今後中長期にわたって安定的に収益を上げることが難しいと判断し、さらに、日本国内における生産強化を図るため、当社が保有する当該子会社の全出資持分を譲渡いたしました。
(4) 出資持分譲渡日
2023年12月12日(みなし譲渡日は2023年10月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする出資持分譲渡
譲渡前の出資持分比率 100.0%
譲渡した出資持分比率 100.0%
譲渡後の出資持分比率 0.0%
2.実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社出資金売却益 923,286千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と売却価額の差額を、「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しています。
3.出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
耐火物等
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている出資持分譲渡した子会社に係る損益の概算