第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

91

152

受取手形、売掛金及び契約資産

21,984

29,863

商品及び製品

7,452

9,212

仕掛品

363

373

原材料及び貯蔵品

164

177

未収入金

1,848

3,277

その他

2,100

793

貸倒引当金

93

91

流動資産合計

33,912

43,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,478

2,330

土地

3,654

3,654

その他(純額)

516

511

有形固定資産合計

6,649

6,496

無形固定資産

 

 

その他

441

368

無形固定資産合計

441

368

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,247

4,329

退職給付に係る資産

448

465

繰延税金資産

457

474

その他

1,873

1,871

貸倒引当金

53

52

投資その他の資産合計

6,974

7,087

固定資産合計

14,066

13,952

資産合計

47,978

57,711

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,779

18,839

短期借入金

3,790

7,750

未払法人税等

404

211

未払事業所税

25

20

賞与引当金

315

179

役員賞与引当金

43

37

資産除去債務

129

126

その他

4,381

4,255

流動負債合計

22,868

31,420

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,112

1,156

役員退職慰労引当金

5

4

役員株式給付引当金

70

79

資産除去債務

494

499

退職給付に係る負債

1

その他

1,013

1,010

固定負債合計

2,697

2,751

負債合計

25,565

34,171

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,608

1,608

資本剰余金

1,321

1,321

利益剰余金

18,098

19,134

自己株式

569

569

株主資本合計

20,458

21,493

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,889

1,992

退職給付に係る調整累計額

65

53

その他の包括利益累計額合計

1,954

2,045

純資産合計

22,413

23,539

負債純資産合計

47,978

57,711

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

106,437

113,062

売上原価

95,050

100,899

売上総利益

11,387

12,162

販売費及び一般管理費

10,100

10,356

営業利益

1,287

1,805

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

62

71

その他

22

11

営業外収益合計

88

87

営業外費用

 

 

支払利息

25

22

その他

1

3

営業外費用合計

27

25

経常利益

1,348

1,867

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

74

特別利益合計

74

特別損失

 

 

減損損失

0

0

投資有価証券評価損

0

28

特別損失合計

1

29

税金等調整前四半期純利益

1,347

1,912

法人税等

461

658

四半期純利益

885

1,253

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

885

1,253

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

885

1,253

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

383

103

退職給付に係る調整額

48

12

その他の包括利益合計

335

90

四半期包括利益

1,221

1,344

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,221

1,344

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,347

1,912

減価償却費

387

390

減損損失

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

0

28

投資有価証券売却損益(△は益)

74

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

109

135

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16

5

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

55

32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

1

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

8

受取利息及び受取配当金

66

75

支払利息

25

22

売上債権の増減額(△は増加)

3,857

7,878

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,137

1,782

仕入債務の増減額(△は減少)

4,464

5,060

その他

1,095

234

小計

64

2,800

利息及び配当金の受取額

65

75

利息の支払額

27

23

法人税等の支払額

793

871

営業活動によるキャッシュ・フロー

820

3,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

129

118

無形固定資産の取得による支出

93

43

投資有価証券の取得による支出

34

38

投資有価証券の売却による収入

150

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

255

48

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,350

3,960

配当金の支払額

206

218

自己株式の取得による支出

36

自己株式の売却による収入

36

リース債務の返済による支出

8

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,135

3,729

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

59

61

現金及び現金同等物の期首残高

253

91

現金及び現金同等物の四半期末残高

312

152

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度の導入)

当社及び一部の連結子会社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円、27千株、当第3四半期連結会計期間末104百万円、27千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

168百万円

支払手形

-百万円

32百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

312百万円

152百万円

現金及び現金同等物

312百万円

152百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月24日

取締役会

普通株式

207

100.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注)2022年5月24日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

取締役会

普通株式

218

100.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年5月24日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計  (注)2

 

日用雑貨

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

106,176

106,176

106,176

その他の収益

261

261

261

外部顧客への売上高

106,176

261

106,437

106,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

106,176

261

106,437

106,437

セグメント利益

1,370

31

1,401

114

1,287

(注)1.「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計  (注)2

 

日用雑貨

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

112,801

112,801

112,801

その他の収益

260

260

260

外部顧客への売上高

112,801

260

113,062

113,062

セグメント間の内部売上高又は振替高

112,801

260

113,062

113,062

セグメント利益

1,886

36

1,922

116

1,805

(注)1.「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり

ます。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

421.53円

581.58円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

885

 

1,253

 

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

885

 

1,253

 

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,101

2,155

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前第3四半期連結累計期間 29千株 当第3四半期連結累計期間 27千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。