第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

104,690

113,032

受取手形及び売掛金

141,172

165,310

電子記録債権

19,760

24,092

棚卸資産

119,597

116,848

その他

16,065

10,626

貸倒引当金

138

133

流動資産合計

401,146

429,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

95,055

95,126

機械装置及び運搬具(純額)

107,778

109,690

その他(純額)

49,804

50,970

有形固定資産合計

252,638

255,788

無形固定資産

 

 

のれん

141

10,669

その他

3,816

4,037

無形固定資産合計

3,958

14,707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

163,316

179,476

退職給付に係る資産

4,574

4,989

その他

37,243

42,432

貸倒引当金

128

343

投資その他の資産合計

205,006

226,555

固定資産合計

461,603

497,050

資産合計

862,750

926,827

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52,839

72,863

短期借入金

54,329

72,903

未払法人税等

2,317

3,534

賞与引当金

11,195

8,653

その他

62,638

66,427

流動負債合計

183,319

224,381

固定負債

 

 

長期借入金

17,526

16,411

繰延税金負債

13,075

18,000

退職給付に係る負債

63,046

63,385

役員株式給付引当金

345

474

その他

8,090

8,954

固定負債合計

102,084

107,225

負債合計

285,404

331,607

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,335

23,335

資本剰余金

23,590

26,175

利益剰余金

368,823

374,818

自己株式

4,741

12,727

株主資本合計

411,008

411,601

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

59,186

68,163

為替換算調整勘定

46,440

59,201

退職給付に係る調整累計額

5,790

5,984

その他の包括利益累計額合計

111,417

133,348

非支配株主持分

54,920

50,269

純資産合計

577,346

595,220

負債純資産合計

862,750

926,827

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

540,215

567,547

売上原価

456,910

479,811

売上総利益

83,304

87,735

販売費及び一般管理費

68,226

70,143

営業利益

15,078

17,591

営業外収益

 

 

受取配当金

2,677

3,035

為替差益

724

2,291

持分法による投資利益

5,151

7,481

その他

3,115

3,881

営業外収益合計

11,669

16,689

営業外費用

 

 

支払利息

1,988

2,462

その他

855

1,509

営業外費用合計

2,844

3,972

経常利益

23,903

30,308

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,468

349

投資有価証券売却益

3,830

6,380

その他

262

特別利益合計

5,298

6,991

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,556

1,197

事業構造改善費用

731

1,567

その他

50

251

特別損失合計

2,338

3,016

税金等調整前四半期純利益

26,863

34,284

法人税等

10,283

10,023

四半期純利益

16,580

24,260

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,051

3,131

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,529

21,129

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

16,580

24,260

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,471

8,909

為替換算調整勘定

6,393

12,035

退職給付に係る調整額

2,122

142

持分法適用会社に対する持分相当額

1,133

2,344

その他の包括利益合計

1,179

23,431

四半期包括利益

17,759

47,692

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,392

43,060

非支配株主に係る四半期包括利益

3,367

4,631

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、株式会社エストーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第3四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、一部の連結子会社は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

299百万円

電子記録債権

1,017

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

34,428百万円

35,729百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

6,057

35.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

4,326

25.0

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注)2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

8,652

50.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

普通株式

6,489

37.5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1.2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれております。

2.2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,745,700株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が7,985百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が12,727百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

シール事業

電子部品

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

261,371

256,466

22,377

540,215

540,215

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,568

29

425

2,023

2,023

262,939

256,495

22,803

542,239

2,023

540,215

セグメント利益又は損失(△)

15,058

1,188

1,202

15,072

5

15,078

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

シール事業

電子部品

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

275,141

271,691

20,713

567,547

567,547

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,057

72

533

1,664

1,664

276,199

271,764

21,246

569,211

1,664

567,547

セグメント利益

16,369

937

297

17,603

12

17,591

(注)1.セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社エストーの全株式を取得して連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんの金額が10,669百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、株式会社エストーの全株式を取得し、子会社化することを目的として、2023年7月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で全株式を取得いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社エストー

事業の内容   :超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造

② 企業結合を行った主な理由

株式会社エストー(以下「エストー」という。)は、精密樹脂製品において、精密金型設計・製造から射出成形品の生産までの一貫した生産体制を有することで、顧客ニーズに合った製品を作り上げる技術に強みを持っております。電気自動車(EV)の領域においては、リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガスケット製品が、高品質を要求される車載電池市場で高い評価を受け、大手EVメーカーにて採用されております。当社グループは、EVを含む次世代自動車を重要な成長領域と捉え、シール事業、電子部品事業の両主力事業において、販売の拡大と製品開発への注力を図っております。エストーを当社グループに迎え入れ、当社グループが強みを持つゴムを使用したシール製品、車載バッテリー向けフレキシブルプリント基板(FPC)といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで、より幅広いニーズに対応したEV関連製品群の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて、主要製品と樹脂の組み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて、さらなる事業基盤の強化を図ります。

③ 企業結合日

2023年10月2日(みなし取得日 2023年12月31日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社エストー

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日である2023年12月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

13,450百万円

取得原価

 

13,450百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   118百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

10,669百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

合計

シール

事業

電子部品

事業

その他

事業

主要な財又はサービス

 

 

 

 

自動車関連

193,614

61,859

1,191

256,665

電子機器関連

194,607

194,607

その他一般産業機械

67,756

21,186

88,942

合計

261,371

256,466

22,377

540,215

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

156,337

7,516

10,186

174,039

中国

45,430

172,236

6,732

224,399

その他アジア

40,351

52,753

4,550

97,655

その他

19,251

23,960

908

44,120

合計

261,371

256,466

22,377

540,215

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

合計

シール

事業

電子部品

事業

その他

事業

主要な財又はサービス

 

 

 

 

自動車関連

214,744

66,345

1,425

282,515

電子機器関連

205,346

205,346

その他一般産業機械

60,397

19,288

79,685

合計

275,141

271,691

20,713

567,547

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

166,105

8,164

10,539

184,808

中国

47,329

190,259

5,651

243,241

その他アジア

42,095

49,902

4,261

96,259

その他

19,611

23,366

260

43,237

合計

275,141

271,691

20,713

567,547

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

78円61銭

125円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

13,529

21,129

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

13,529

21,129

普通株式の期中平均株式数(千株)

172,103

168,835

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間861千株、当第3四半期連結累計期間1,765千株)。

3.従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間-千株、当第3四半期連結累計期間1,550千株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

なお2024年1月18日に取得価額総額の上限に達したことをもって、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率ならびに企業価値を向上させるため。

 

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

7,000,000株を上限とする

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.04%)

③ 株式の取得価額の総額

10,000,000,000円を上限とする

④ 取得期間

2023年11月9日~2024年3月22日

⑤ 取得方法

a. 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

b. 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け

 

(3)四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

① 上記取締役会決議に基づき2023年11月9日から2023年12月31日までに取得した自己株式

取得した株式の総数    4,745,700株

株式の取得価額の総額   8,631,905,700円

② 上記取締役会決議に基づき2024年1月1日から2024年1月18日までに取得した自己株式

取得した株式の総数    689,300株

株式の取得価額の総額   1,367,920,300円

③ 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

取得した株式の総数    5,435,000株

株式の取得価額の総額   9,999,826,000円

 

2【その他】

2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………6,489百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………37円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。