1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事業構造改善費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社エストーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
299百万円 |
電子記録債権 |
- |
1,017 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
34,428百万円 |
35,729百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,057 |
35.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,326 |
25.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,652 |
50.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
6,489 |
37.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれております。
2.2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,745,700株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が7,985百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が12,727百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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シール事業 |
電子部品 事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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シール事業 |
電子部品 事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社エストーの全株式を取得して連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんの金額が10,669百万円増加しております。
(取得による企業結合)
当社は、株式会社エストーの全株式を取得し、子会社化することを目的として、2023年7月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エストー
事業の内容 :超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エストー(以下「エストー」という。)は、精密樹脂製品において、精密金型設計・製造から射出成形品の生産までの一貫した生産体制を有することで、顧客ニーズに合った製品を作り上げる技術に強みを持っております。電気自動車(EV)の領域においては、リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガスケット製品が、高品質を要求される車載電池市場で高い評価を受け、大手EVメーカーにて採用されております。当社グループは、EVを含む次世代自動車を重要な成長領域と捉え、シール事業、電子部品事業の両主力事業において、販売の拡大と製品開発への注力を図っております。エストーを当社グループに迎え入れ、当社グループが強みを持つゴムを使用したシール製品、車載バッテリー向けフレキシブルプリント基板(FPC)といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで、より幅広いニーズに対応したEV関連製品群の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて、主要製品と樹脂の組み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて、さらなる事業基盤の強化を図ります。
③ 企業結合日
2023年10月2日(みなし取得日 2023年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エストー
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年12月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
13,450百万円 |
取得原価 |
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13,450百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 118百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,669百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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合計 |
シール 事業 |
電子部品 事業 |
その他 事業 |
||
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
自動車関連 |
193,614 |
61,859 |
1,191 |
256,665 |
電子機器関連 |
- |
194,607 |
- |
194,607 |
その他一般産業機械 |
67,756 |
- |
21,186 |
88,942 |
合計 |
261,371 |
256,466 |
22,377 |
540,215 |
主たる地域市場 |
|
|
|
|
日本 |
156,337 |
7,516 |
10,186 |
174,039 |
中国 |
45,430 |
172,236 |
6,732 |
224,399 |
その他アジア |
40,351 |
52,753 |
4,550 |
97,655 |
その他 |
19,251 |
23,960 |
908 |
44,120 |
合計 |
261,371 |
256,466 |
22,377 |
540,215 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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合計 |
シール 事業 |
電子部品 事業 |
その他 事業 |
||
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
自動車関連 |
214,744 |
66,345 |
1,425 |
282,515 |
電子機器関連 |
- |
205,346 |
- |
205,346 |
その他一般産業機械 |
60,397 |
- |
19,288 |
79,685 |
合計 |
275,141 |
271,691 |
20,713 |
567,547 |
主たる地域市場 |
|
|
|
|
日本 |
166,105 |
8,164 |
10,539 |
184,808 |
中国 |
47,329 |
190,259 |
5,651 |
243,241 |
その他アジア |
42,095 |
49,902 |
4,261 |
96,259 |
その他 |
19,611 |
23,366 |
260 |
43,237 |
合計 |
275,141 |
271,691 |
20,713 |
567,547 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
78円61銭 |
125円15銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
13,529 |
21,129 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
13,529 |
21,129 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
172,103 |
168,835 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間861千株、当第3四半期連結累計期間1,765千株)。
3.従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間-千株、当第3四半期連結累計期間1,550千株)。
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
なお、2024年1月18日に取得価額総額の上限に達したことをもって、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率ならびに企業価値を向上させるため。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
7,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.04%)
③ 株式の取得価額の総額
10,000,000,000円を上限とする
④ 取得期間
2023年11月9日~2024年3月22日
⑤ 取得方法
a. 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
b. 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
(3)四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
① 上記取締役会決議に基づき2023年11月9日から2023年12月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 4,745,700株
株式の取得価額の総額 8,631,905,700円
② 上記取締役会決議に基づき2024年1月1日から2024年1月18日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 689,300株
株式の取得価額の総額 1,367,920,300円
③ 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 5,435,000株
株式の取得価額の総額 9,999,826,000円
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………6,489百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………37円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。