【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった世界長ユニオン株式會社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形割引高

140

百万円

296

百万円

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

8百万円

296百万円

電子記録債権

―百万円

25百万円

支払手形

―百万円

276百万円

電子記録債務

7百万円

23百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  為替換算調整勘定取崩益

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

主に、持分法適用会社であった淄博理研泰山涂附磨具有限公司の出資持分を譲渡したことによるものであります。

 

 

※2  関係会社出資金譲渡益

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

持分法適用会社であった淄博理研泰山涂附磨具有限公司の出資持分を譲渡したことによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,768百万円

1,959百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,006

55.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

993

55.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2022年3月17日開催及び2022年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式390,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,493百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が2,018百万円それぞれ減少しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

968

55.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

965

55.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,956百万円それぞれ減少しております。