第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

63,653

84,832

受取手形、売掛金及び契約資産

113,909

※1 106,481

電子記録債権

14,324

※1 16,751

有価証券

8,600

12,876

商品及び製品

20,301

22,860

仕掛品

14,198

23,239

原材料

45,923

47,705

その他

8,567

10,554

貸倒引当金

4,061

4,076

流動資産合計

285,416

321,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

25,100

27,212

土地

20,900

21,435

その他(純額)

37,363

44,550

有形固定資産合計

83,364

93,198

無形固定資産

 

 

のれん

7,601

7,410

その他

19,483

20,969

無形固定資産合計

27,084

28,379

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,054

30,196

退職給付に係る資産

7,262

7,773

その他

7,674

7,895

貸倒引当金

582

829

投資その他の資産合計

46,408

45,036

固定資産合計

156,857

166,614

資産合計

442,274

487,839

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

66,962

※1 70,242

短期借入金

9,895

8,233

1年内返済予定の長期借入金

8,541

1,216

未払法人税等

7,374

3,751

賞与引当金

11,147

8,676

その他

40,587

52,105

流動負債合計

144,508

144,226

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

10,816

17,465

役員退職慰労引当金

339

335

退職給付に係る負債

10,976

11,205

その他

13,282

15,450

固定負債合計

55,414

64,456

負債合計

199,923

208,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,413

38,413

資本剰余金

39,737

39,765

利益剰余金

144,460

162,250

自己株式

9,869

12,015

株主資本合計

212,742

228,413

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,106

4,224

繰延ヘッジ損益

327

50

為替換算調整勘定

25,895

44,726

退職給付に係る調整累計額

414

138

その他の包括利益累計額合計

27,914

48,863

新株予約権

255

255

非支配株主持分

1,437

1,622

純資産合計

242,350

279,156

負債純資産合計

442,274

487,839

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

416,926

435,472

売上原価

291,473

297,240

売上総利益

125,452

138,232

販売費及び一般管理費

90,026

97,079

営業利益

35,425

41,153

営業外収益

 

 

受取利息

83

749

受取配当金

395

502

為替差益

167

その他

257

251

営業外収益合計

736

1,672

営業外費用

 

 

支払利息

361

839

為替差損

99

持分法による投資損失

353

82

訴訟関連費用

1,531

367

その他

810

957

営業外費用合計

3,156

2,246

経常利益

33,006

40,578

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

32

投資有価証券売却益

4

受取和解金

148

4,395

特別利益合計

172

4,427

特別損失

 

 

固定資産除売却損

18

46

関係会社株式評価損

189

子会社事業再構築費用

41

25

関係会社整理損

1

特別損失合計

61

260

税金等調整前四半期純利益

33,117

44,746

法人税等

10,237

13,122

四半期純利益

22,880

31,624

非支配株主に帰属する四半期純利益

109

172

親会社株主に帰属する四半期純利益

22,771

31,451

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

22,880

31,624

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

280

2,118

繰延ヘッジ損益

303

276

為替換算調整勘定

24,778

19,026

退職給付に係る調整額

45

276

持分法適用会社に対する持分相当額

719

194

その他の包括利益合計

26,037

20,948

四半期包括利益

48,917

52,573

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

48,737

52,261

非支配株主に係る四半期包括利益

180

311

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Door Control, inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間において、三和ファサード・ラボ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

571百万円

電子記録債権

4百万円

支払手形

227百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

8,825百万円

9,840百万円

のれんの償却額

2,051百万円

1,974百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

4,197

19.0

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

5,525

25.0

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

7,293

33.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

6,411

29.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

171,370

160,381

77,814

7,312

416,879

47

416,926

その他の収益

外部顧客への売上高

171,370

160,381

77,814

7,312

416,879

47

416,926

セグメント間の内部

売上高又は振替高

104

149

58

1

314

314

171,474

160,530

77,873

7,314

417,193

266

416,926

セグメント利益

12,234

21,332

3,261

196

37,025

1,599

35,425

(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

47百万円

・セグメント間取引消去

△314百万円

(2)セグメント利益

・その他の利益

47百万円

・全社費用

△1,678百万円

・のれんの償却額

△2,051百万円

・その他の調整額

△335百万円

・セグメント間取引消去

2,417百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

183,014

160,940

81,928

9,540

435,425

47

435,472

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

183,014

160,940

81,928

9,540

435,425

47

435,472

セグメント間の内部

売上高又は振替高

109

76

40

136

362

362

-

183,124

161,017

81,969

9,676

435,787

315

435,472

セグメント利益

14,929

24,647

2,365

208

42,150

997

41,153

(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

47百万円

・セグメント間取引消去

△362百万円

(2)セグメント利益

・その他の利益

47百万円

・全社費用

△1,592百万円

・のれんの償却額

△1,974百万円

・その他の調整額

86百万円

・セグメント間取引消去

2,434百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

(円)

103.04

142.36

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

22,771

31,451

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

(百万円)

22,771

31,451

普通株式の期中平均株式数

(千株)

220,987

220,927

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(円)

102.79

142.02

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

543

535

(うち新株予約権)

(千株)

(543)

(535)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)中間配当金について

 第89期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

6,411百万円

② 1株当たりの金額

29円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月1日

 

(2)重要な訴訟事件等

 当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社(以下あわせて「両社」という。)は、2010年6月9日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年9月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年4月7日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年4月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。