1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取和解金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
子会社事業再構築費用 |
|
|
関係会社整理損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Door Control, inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。 当第3四半期連結会計期間において、三和ファサード・ラボ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 |
項目 |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
税金費用の計算 |
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
- |
571百万円 |
電子記録債権 |
- |
4百万円 |
支払手形 |
- |
227百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
8,825百万円 |
9,840百万円 |
のれんの償却額 |
2,051百万円 |
1,974百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,197 |
19.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
5,525 |
25.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,293 |
33.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
6,411 |
29.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
171,370 |
160,381 |
77,814 |
7,312 |
416,879 |
47 |
416,926 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 |
47百万円 |
・セグメント間取引消去 |
△314百万円 |
(2)セグメント利益
・その他の利益 |
47百万円 |
・全社費用 |
△1,678百万円 |
・のれんの償却額 |
△2,051百万円 |
・その他の調整額 |
△335百万円 |
・セグメント間取引消去 |
2,417百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
183,014 |
160,940 |
81,928 |
9,540 |
435,425 |
47 |
435,472 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 |
47百万円 |
・セグメント間取引消去 |
△362百万円 |
(2)セグメント利益
・その他の利益 |
47百万円 |
・全社費用 |
△1,592百万円 |
・のれんの償却額 |
△1,974百万円 |
・その他の調整額 |
86百万円 |
・セグメント間取引消去 |
2,434百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
103.04 |
142.36 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
22,771 |
31,451 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) |
22,771 |
31,451 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
220,987 |
220,927 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
102.79 |
142.02 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数 |
(千株) |
543 |
535 |
(うち新株予約権) |
(千株) |
(543) |
(535) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
(1)中間配当金について
第89期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 |
6,411百万円 |
② 1株当たりの金額 |
29円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2023年12月1日 |
(2)重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社(以下あわせて「両社」という。)は、2010年6月9日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年9月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年4月7日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年4月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。