(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
1.株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年3月31日(日)(実質的には2024年3月29日(金))を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式1株につき4株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 491,146,600株
今回の分割により増加する株式数 : 1,473,439,800株
株式分割後の発行済株式総数 : 1,964,586,400株
株式分割後の発行可能株式総数 : 6,000,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日(予定): 2024年3月15日(金)
基準日 : 2024年3月31日(日)
効力発生日 : 2024年4月1日(月)
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
2.定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日(月)を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。(下線部分は変更箇所)
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 : 2023年12月13日(水)
効力発生日 : 2024年4月1日(月)
1 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
2 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,767,600株の取得を行いました。また、2023年7月13日付けの会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式31,200株を処分しました。この結果等により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が19,900百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が39,297百万円となりました。
当社インド子会社であるスズキ・モーター・グジャラート社(以下、「SMG」)の孫会社化に関して、当社が保有するSMG株式の全てを当社連結子会社であるマルチ・スズキ・インディア社(以下、「マルチスズキ」)へ譲渡し、当社は当該譲渡対価としてマルチスズキの第三者割当増資により発行された株式を引受けました。この結果、マルチスズキ及びSMGに対する親会社持分の変動等により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が67,505百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が70,675百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
2 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
3 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
マルチ・スズキ・インディア社(以下、「マルチスズキ」) 当社製品の製造、販売
スズキ・モーター・グジャラート社(以下、「SMG」) 当社製品の製造
② 企業結合日
2023年11月24日(みなし取得日:2023年12月31日)
③ 企業結合の法的形式
当社インド子会社であるSMGの孫会社化に関して、当社が保有するSMG株式の全てを当社連結子会社であるマルチスズキへ譲渡し、当社は当該譲渡対価としてマルチスズキの第三者割当増資により発行された株式を引受けました。
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
マルチスズキがインドでの四輪車の生産を統括することにより、生産業務の効率化を通じ競争力を更に高めることを目的として実施しました。
当該取引により当社のマルチスズキへの出資比率は、増資前の56.48%から58.19%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。