(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第1四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における原材料の評価方法は、従来、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
当該変更は、2023年4月1日に当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことを契機として、棚卸資産の管理方法を見直し棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。