1.保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
※2.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※3.訴訟損失引当金
当社は、当第3四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額(遅延損害金を含む)を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
当第3四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に大阪地方裁判所の2023年6月30日判決によるものです。
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。