第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、価格改定や円安効果に加え、第3四半期以降、全般的に受注は回復傾向にあったものの、電子・光学関連製品を中心に上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。

以上の結果、売上高は203,529百万円前年同期比6.0%減)、営業利益は6,516百万円同50.8%減)、経常利益は7,398百万円同51.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,994百万円同63.9%減)となりました。

 

セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

(印刷材・産業工材関連)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

前年同期比

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

売上高

129,779

125,389

△4,389

△3.4

 

印刷・情報材事業部門

105,165

98,908

△6,257

△6.0

 

産業工材事業部門

24,614

26,481

1,867

7.6

営業利益又は営業損失(△)

2,713

△979

△3,693

 

 

当セグメントの売上高は価格改定や円安効果に加え、米国でのウインドーフィルムおよびインドでの自動車用粘着製品が好調に推移しましたが、米国でのシール・ラベル用粘着製品が大幅に減少したことなどにより125,389百万円前年同期比3.4%減)となりました。利益面については国内において主原材料価格の高止まりや物流コストの上昇に加え、米国での販売数量減少の影響などもあり979百万円同-%)の営業損失となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<印刷・情報材事業部門>

シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調であったことに加え、食品関連が回復基調で推移したものの、アイキャッチラベルや飲料キャンペーン用などの需要が減少したことなどにより販売数量が減少しました。また、海外では米国、中国において販売数量が大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は98,908百万円前年同期比6.0%減)となりました。

<産業工材事業部門>

国内では自動車用粘着製品が堅調に推移しました。海外では米国やインド、アセアン地域で建物・自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は26,481百万円前年同期比7.6%増)となりました。

 

 

(電子・光学関連)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

前年同期比

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

売上高

61,782

53,326

△8,455

△13.7

 

アドバンストマテリアルズ事業部門

47,897

42,587

△5,309

△11.1

 

オプティカル材事業部門

13,885

10,738

△3,146

△22.7

営業利益

11,494

7,634

△3,860

△33.6

 

 

当セグメントの売上高は大型テレビやスマートフォン、パソコン用などの需要減少により53,326百万円前年同期比13.7%減)となりました。利益面については受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失もあり営業利益は7,634百万円同33.6%減)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<アドバンストマテリアルズ事業部門>

半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは、第3四半期以降、受注が回復しましたが、上期の不振をカバーするまでには至りませんでした。この結果、当事業部門の売上高は42,587百万円前年同期比11.1%減)となりました。

<オプティカル材事業部門>

光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの需要減少に加え、競争が激化したこともあり、引き続き低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は10,738百万円前年同期比22.7%減)となりました。

 

(洋紙・加工材関連)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

前年同期比

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

売上高

24,989

24,813

△176

△0.7

 

洋紙事業部門

11,961

11,559

△402

△3.4

 

加工材事業部門

13,028

13,253

225

1.7

営業損失

△1,009

△189

820

 

 

当セグメントの売上高は販売数量は低調であったものの、価格改定効果もあり、ほぼ前年同期並みの24,813百万円前年同期比0.7%減)となりました。利益面についてはパルプを中心とした原燃料価格や物流費上昇などの影響を受け189百万円同-%)の営業損失となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<洋紙事業部門>

耐油耐水紙は堅調であったものの、主力のカラー封筒用紙や工業用特殊紙が低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は11,559百万円前年同期比3.4%減)となりました。

<加工材事業部門>

電子材料用剥離紙は堅調に推移したものの、一般粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルムが需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は13,253百万円前年同期比1.7%増)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は326,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,265百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の増加

7,779百万円

・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加

8,101百万円

・「棚卸資産」の減少

△5,357百万円

・「有形固定資産」の増加

9,968百万円

・「のれん」の増加

1,566百万円

 

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は90,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,296百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の増加

6,049百万円

・「賞与引当金」の減少

△1,282百万円

・「流動負債その他」の増加

2,172百万円

・「長期借入金」の増加

5,593百万円

 

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は236,120百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,969百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の減少

△1,778百万円

・「為替換算調整勘定」の増加

10,526百万円

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,132百万円の増加となりました。当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比較して18,289百万円増加24,992百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前四半期純利益」の減少

△7,797百万円

・「売上債権の増減額」の減少

△5,797百万円

・「棚卸資産の増減額」の増加

20,818百万円

・「仕入債務の増減額」の増加

5,082百万円

・「法人税等の支払額又は還付額」の増加

4,182百万円

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比較して9,595百万円減少△16,538百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「有形固定資産の取得による支出」の減少

△3,789百万円

・「事業譲受による支出」の減少

△6,742百万円

 

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比較して10,522百万円増加△2,060百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「長期借入れによる収入」の増加

6,795百万円

・「自己株式の取得による支出」の増加

3,554百万円

 

 

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,686百万円であります。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、当社の子会社である LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(本社:シンガポール、当社 100%子会社)およびその子会社である PT. LINTEC JAKARTA(本社:インドネシア・ジャカルタ州、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED の100%子会社)を通じて、PT Multiyasa Swadaya(本社:インドネシア・ジャカルタ州)の全株式を取得することを決議し、2023年11月3日(現地時間)に譲渡契約を締結いたしました。

①株式取得の理由

当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に事業のグローバル化を推進しており、インドネシアにおいてはラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造拠点としてPT. LINTEC INDONESIA、販売拠点としてPT. LINTEC JAKARTAの2社を有し、事業の拡大を図っております。

このたび株式を取得するPT Multiyasa Swadayaは、主にPT. LINTEC INDONESIAが製造するラベル用粘着紙・粘着フィルムの裁断加工と販売をインドネシア国内向けに展開しております。PT Multiyasa Swadayaの買収により、同社の持つマーケティング力と裁断加工能力および販売網などをグループ全体で共有・活用できることに加え、エンドユーザーである現地の印刷会社との直接取引を通じて、市場ニーズを的確にとらえた新規開発製品の迅速な提供が可能となることから、インドネシア国内市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。

②相手会社の名称および事業の内容

名称

PT Multiyasa Swadaya

事業内容

ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの裁断加工・販売

 

③株式取得の時期

2024年1月15日(現地時間)