1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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外国源泉税 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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新型コロナウイルス感染症関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社TKR、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は2023年1月1日から2023年3月31日までの3か月分の損益について、利益剰余金の増加363,757千円として調整し連結しております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用に伴う当第3四半期累計期間の比較情報の変更)
前連結会計年度において、米国会計基準を採用している在外子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(以下、「本基準」という。)を適用しております。
本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており、本基準の適用となる北米EMS事業のリース資産について減損の検討を行った結果測定された減損損失額を、前連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
四半期連結会計期間については当連結会計年度から適用しているため、会計方針の変更に伴う減損損失を前連結会計年度の期首利益剰余金に計上した結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の第3四半期連結損益計算書における売上原価が127,324千円減少、営業利益及びEMS事業のセグメント利益が同額増加し、1株当たり四半期純利益が7円95銭増加しております。
※新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
休業手当 |
18,396千円 |
-千円 |
その他 |
15,531 |
- |
雇用調整助成金 |
△1,431 |
- |
計 |
32,497 |
- |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
1,039,573千円 |
1,070,373千円 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
77,715 |
5.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,258 |
6.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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HS事業 |
EMS 事業 |
PS事業 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
売上高 |
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日本 |
13,406,516 |
6,208,265 |
1,451,121 |
21,065,903 |
- |
21,065,903 |
中国 |
1,457,987 |
6,458,416 |
10,936,233 |
18,852,638 |
- |
18,852,638 |
マレーシア |
- |
10,429,108 |
- |
10,429,108 |
- |
10,429,108 |
その他 |
2,441,365 |
4,522,748 |
- |
6,964,114 |
- |
6,964,114 |
顧客との契約から生じる収益 |
17,305,870 |
27,618,540 |
12,387,355 |
57,311,765 |
- |
57,311,765 |
(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△366,270千円には、セグメント間取引消去9,987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△376,257千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
3.その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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HS事業 |
EMS 事業 |
PS事業 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
売上高 |
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日本 |
13,635,951 |
6,106,572 |
1,984,652 |
21,727,176 |
- |
21,727,176 |
中国 |
1,188,478 |
5,533,267 |
9,292,706 |
16,014,451 |
- |
16,014,451 |
マレーシア |
- |
7,569,971 |
- |
7,569,971 |
- |
7,569,971 |
その他 |
2,329,379 |
6,525,820 |
515,721 |
9,370,921 |
- |
9,370,921 |
顧客との契約から生じる収益 |
17,153,809 |
25,735,632 |
11,793,079 |
54,682,521 |
- |
54,682,521 |
(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△447,117千円には、セグメント間取引消去1,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,518千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
3.その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
50円21銭 |
49円98銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
780,418 |
776,823 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
780,418 |
776,823 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
15,543,041 |
15,543,041 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。