【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に、当社取締役社長 伊藤 浩一によって承認されております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

 

(3) 見積りおよび判断の利用

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一であります。

 

3.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

 

4.セグメント情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

(1) 事業の種類別セグメント情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

694,670

1,672,373

62,447

38,073

2,467,565

2,467,565

セグメント間の内部
売上高または振替高

27,086

226

206

24,085

51,605

51,605

721,757

1,672,600

62,653

62,158

2,519,170

51,605

2,467,565

セグメント利益

21,333

107,005

6,356

3,785

138,480

207

138,688

金融収益

 

98,403

金融費用

 

9,410

持分法による投資損益

 

2,401

税引前四半期利益

 

230,083

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 2 セグメント利益の調整額207百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

 3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

831,031

1,884,188

70,471

41,875

2,827,567

2,827,567

セグメント間の内部
売上高または振替高

17,838

1,298

182

24,127

43,447

43,447

848,870

1,885,486

70,654

66,003

2,871,015

43,447

2,827,567

セグメント利益

52,115

135,377

6,888

6,782

201,164

253

200,911

金融収益

 

118,862

金融費用

 

19,387

持分法による投資損益

 

1,873

税引前四半期利益

 

302,259

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 2 セグメント利益の調整額△253百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

 3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

240,032

589,359

22,271

13,406

865,068

865,068

セグメント間の内部
売上高または振替高

9,277

42

69

8,141

17,530

17,530

249,309

589,401

22,340

21,547

882,599

17,530

865,068

セグメント利益

7,245

36,065

1,899

1,425

46,636

41

46,678

金融収益

 

41,729

金融費用

 

3,987

持分法による投資損益

 

704

税引前四半期利益

 

85,124

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 2 セグメント利益の調整額41百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

 3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

280,299

668,751

26,446

14,647

990,144

990,144

セグメント間の内部
売上高または振替高

5,196

585

46

8,676

14,504

14,504

285,495

669,336

26,492

23,323

1,004,649

14,504

990,144

セグメント利益

19,414

54,234

2,644

2,598

78,891

33

78,858

金融収益

 

51,096

金融費用

 

8,654

持分法による投資損益

 

426

税引前四半期利益

 

121,726

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 2 セグメント利益の調整額△33百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

 3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

5.配当金

(1) 配当金支払額

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日

取締役会

普通株式

27,943

90

2022年3月31日

2022年5月26日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

27,943

90

2022年9月30日

2022年11月25日

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

31,047

100

2023年3月31日

2023年5月25日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

31,047

100

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
   後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

6.収益

当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

自動車

車両

58,766

58,766

エンジン

197,356

290

40,246

237,894

カーエアコン用
コンプレッサー

66,715

103,942

145,104

315,762

電子機器ほか

60,249

8,712

13,458

82,420

産業車両

195,997

565,706

603,086

1,364,790

繊維機械

1,246

2,273

58,927

62,447

その他

37,845

228

38,073

顧客との契約から生じる収益

618,177

680,926

861,051

2,160,156

その他の源泉から生じる収益

4,037

165,915

137,456

307,409

合計

622,215

846,841

998,507

2,467,565

 

(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、

     その金額は334,313百万円であります。

   2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント

     で計上しております。

   3 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる

     収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

自動車

車両

74,669

74,669

エンジン

212,289

245

50,004

262,539

カーエアコン用
コンプレッサー

81,797

111,130

154,728

347,656

電子機器ほか

120,894

11,169

14,205

146,269

産業車両

169,113

657,793

712,148

1,539,055

繊維機械

1,117

1,987

67,366

70,471

その他

41,651

224

41,875

顧客との契約から生じる収益

701,534

782,326

998,676

2,482,537

その他の源泉から生じる収益

3,774

182,978

158,277

345,029

合計

705,308

965,304

1,156,954

2,827,567

 

(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、

     その金額は364,366百万円であります。

   2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント

     で計上しております。

   3 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる

     収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前第

     3四半期連結累計期間の金額も組替えております。

 

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。

産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザーおよび代理店を主な顧客としております。

繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。

 

 

7.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

169,228

230,801

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

62,340

91,993

 

 

② 普通株式の加重平均発行済株式数

 

(単位:千株)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

普通株式の加重平均発行済株式数

310,479

310,478

 

 

 

(単位:千株)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

普通株式の加重平均発行済株式数

310,479

310,477

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

 

 

8.金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

 ・レベル1

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

 ・レベル2

活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。

 ・レベル3

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

 

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
 公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。

 

①  償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

貸付金および
販売金融に係る
貸付金

259,871

248,146

248,146

リース投資資産

443,652

424,086

424,086

金融負債

 

 

 

 

 

社債

393,382

391,856

391,856

長期借入金

1,015,019

1,009,566

1,009,566

 

(注)  1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

貸付金および
販売金融に係る
貸付金

319,201

332,761

332,761

リース投資資産

518,358

499,667

499,667

金融負債

 

 

 

 

 

社債

406,173

405,684

405,684

長期借入金

1,052,660

1,047,894

1,047,894

 

(注)  1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

 

償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

②  経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

31,432

31,432

その他

2,827

6,202

9,029

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

3,141,363

835

149,346

3,291,545

合計

3,144,191

32,268

155,549

3,332,008

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

9,577

9,577

合計

9,577

9,577

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

35,430

35,430

その他

3,279

6,737

10,017

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

3,960,476

836

148,137

4,109,451

合計

3,963,756

36,267

154,875

4,154,898

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

12,591

12,591

合計

12,591

12,591

 

 

 

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。

 

レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

138,115

155,549

その他の包括利益に含まれている
利得および損失

14,026

△297

購入

1,418

5

売却

△70

△413

その他

△22

31

期末残高

153,467

154,875

 

(注)  その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

 

9.関連当事者

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

トヨタ自動車㈱およびその子会社

 

 

製品の販売およびサービスの提供

328,098

421,449

部品の購入およびサービスの受領

22,813

38,077

 

(注) トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

 

 

10. 偶発事象

(前連結会計年度)

 当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。

 その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。

 北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

 

(当第3四半期連結会計期間)

当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。

 その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。

 また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、今回新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
 北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

 

11. 後発事象

注記10「偶発事象」を参照ください。

 

2 【その他】

中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。

①決議年月日

2023年10月31日

②中間配当金の総額

31,047百万円

③1株当たりの金額

100円

④効力発生日および支払開始日

2023年11月27日

 

(注)2023年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。