1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産廃棄損 |
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賃貸収入原価 |
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建物解体費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
また、2023年6月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を2年延長しております。
(2)本信託の概要
1.名称 役員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者 当社取締役
5.信託管理人 株式会社赤坂国際会計
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2017年8月24日
8.金銭を信託した日 2017年8月24日
9.信託終了日 2026年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株、当第3四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。
(2)本信託の概要
1.名称 従業員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者 当社執行役員
5.信託管理人 株式会社赤坂国際会計
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2023年8月25日
8.金銭を信託した日 2023年8月25日
9.信託終了日 2026年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は139百万円、株式数は65,390株であります。
※1 当第3四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
当第3四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第3四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
794 |
22.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
2022年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
1,519 |
43.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,013 |
57.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
2,444 |
69.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金7百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
3.1株当たり配当額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
3,937 |
全社費用(注) |
△743 |
セグメント間取引消去 |
10 |
その他の調整額 |
△2 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,201 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分された当社の福利厚生施設の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、各報告セグメントに配分していない全社資産は34百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
4,456 |
全社費用(注) |
△789 |
セグメント間取引消去 |
10 |
その他の調整額 |
△2 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,674 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車関連等」セグメントにおいて、当社の連結子会社である㈱ピーエムティーの移転を決議したことに伴い、将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、「自動車関連等」セグメントにおいては23百万円であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
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自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
財又はサービスの種類別 |
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製商品の販売 |
40,380 |
3,252 |
43,633 |
その他 |
0 |
- |
0 |
顧客との契約から生じる 収益 |
40,380 |
3,252 |
43,633 |
地域別(※) |
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|
日本 |
16,161 |
2,815 |
18,977 |
アジア |
14,913 |
369 |
15,282 |
北米 |
7,802 |
59 |
7,861 |
その他 |
1,503 |
8 |
1,511 |
顧客との契約から生じる 収益 |
40,380 |
3,252 |
43,633 |
(※)地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
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自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
製商品の販売 |
44,628 |
3,544 |
48,172 |
その他 |
0 |
- |
0 |
顧客との契約から生じる 収益 |
44,628 |
3,544 |
48,172 |
地域別(※) |
|
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日本 |
18,578 |
3,064 |
21,642 |
アジア |
13,603 |
373 |
13,976 |
北米 |
10,272 |
92 |
10,365 |
その他 |
2,174 |
12 |
2,187 |
顧客との契約から生じる 収益 |
44,628 |
3,544 |
48,172 |
(※)地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
84.27円 |
114.67円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,868 |
3,903 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,868 |
3,903 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,041 |
34,042 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間 80,707株、当第3四半期連結累計期間 95,832株)
3.当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第3四半期連結累計期間 32,695株)
該当事項はありません。
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・2,444百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・69円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月1日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.1株当たりの金額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。