【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。

 

2 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 機能通貨および表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(3) 見積りおよび判断の利用

当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。

 

3 重要性のある会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

 

 

4 セグメント情報

当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。

 

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

 

事業

 

主要製品およびサービス

 

事業形態

二輪事業

 

二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

四輪事業

 

四輪車、関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

金融サービス事業

 

金融

 

当社製品に関わる販売金融
およびリース業・その他

パワープロダクツ事業
及びその他の事業

 

パワープロダクツ、関連部品、その他

 

研究開発・生産・販売・その他

 

 

事業の種類別セグメント情報

前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び

その他の事業

 

 

消去又は
全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

2,202,355

 

7,723,596

 

2,261,049

 

336,490

 

12,523,490

 

 

12,523,490

 (2) セグメント間

 

135,426

 

1,653

 

20,389

 

157,468

 

157,468

 

      計

2,202,355

 

7,859,022

 

2,262,702

 

356,879

 

12,680,958

 

157,468

 

12,523,490

営業利益(△損失)

376,535

 

112,934

 

220,371

 

24,103

 

733,943

 

 

733,943

資産

1,549,384

 

9,754,332

 

11,120,960

 

465,635

 

22,890,311

 

1,252,280

 

24,142,591

減価償却費および償却費

49,966

 

440,624

 

695,034

 

13,906

 

1,199,530

 

 

1,199,530

資本的支出

33,651

 

500,630

 

1,125,920

 

8,987

 

1,669,188

 

 

1,669,188

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び

その他の事業

 

 

消去又は
全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

2,358,037

 

9,972,438

 

2,386,150

 

282,867

 

14,999,492

 

 

14,999,492

 (2) セグメント間

 

148,090

 

1,940

 

23,664

 

173,694

 

173,694

 

      計

2,358,037

 

10,120,528

 

2,388,090

 

306,531

 

15,173,186

 

173,694

 

14,999,492

営業利益(△損失)

411,510

 

460,522

 

204,842

 

489

 

1,076,385

 

 

1,076,385

資産

1,798,445

 

11,031,112

 

12,921,061

 

525,382

 

26,276,000

 

1,153,756

 

27,429,756

減価償却費および償却費

53,114

 

490,106

 

625,466

 

12,539

 

1,181,225

 

 

1,181,225

資本的支出 

43,035

 

372,250

 

1,737,710

 

8,847

 

2,161,842

 

 

2,161,842

 

 

 

前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び

その他の事業

 

 

消去又は
全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

789,673

 

2,803,404

 

733,134

 

111,975

 

4,438,186

 

 

4,438,186

 (2) セグメント間

 

51,684

 

472

 

8,814

 

60,970

 

60,970

 

      計

789,673

 

2,855,088

 

733,606

 

120,789

 

4,499,156

 

60,970

 

4,438,186

営業利益(△損失)

151,760

 

49,366

 

67,322

 

12,043

 

280,491

 

 

280,491

 

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び

その他の事業

 

 

消去又は
全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

785,479

 

3,710,149

 

809,542

 

84,930

 

5,390,100

 

 

5,390,100

 (2) セグメント間

 

63,274

 

684

 

7,277

 

71,235

 

71,235

 

      計

785,479

 

3,773,423

 

810,226

 

92,207

 

5,461,335

 

71,235

 

5,390,100

営業利益(△損失)

158,126

 

159,142

 

67,840

 

5,296

 

379,812

 

 

379,812

 

 

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

   2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第3四半期連結会計期間末および当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ1,418,600百万円、1,410,833百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

 

5 現金及び現金同等物

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結会計期間末
(2023年12月31日)

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

4,320,707

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

23,768

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

4,344,475

 

 

なお、当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産は、要約四半期連結財政状態計算書において、その他の流動資産に含まれています。

 

6 オペレーティング・リース資産

オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、それぞれ1,123,373百万円、1,735,630百万円です。

オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、それぞれ1,081,513百万円、1,184,112百万円です。

 

 

7 有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、それぞれ454,203百万円、275,859百万円です。

有形固定資産の売却または処分の金額は、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、それぞれ21,394百万円、26,481百万円です。

 

8 引当金

当第3四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

製品保証引当金(注)

 

その他

 

合計

2023年4月1日残高

535,099

 

97,771

 

632,870

  繰入額

461,185

 

19,925

 

481,110

  取崩額

△170,399

 

△17,770

 

△188,169

 戻入額

△42,844

 

△5,073

 

△47,917

 在外営業活動体の為替換算差額

19,275

 

6,033

 

25,308

2023年12月31日残高

802,316

 

100,886

 

903,202

 

 

前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

 

当第3四半期
連結会計期間末
(2023年12月31日)

 流動負債

 

 

362,701

 

570,878

 非流動負債

 

 

270,169

 

332,324

 合計

 

 

632,870

 

903,202

 

 

(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。

 

 

9 売上収益

当社のセグメント情報は、要約四半期連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」に記載のとおり、4つに区分されています。

前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダ

クツ事業及び
その他の事業

 

合計

顧客との契約から認識した収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

79,920

 

987,604

 

110,492

 

70,315

 

1,248,331

北米

220,528

 

4,318,570

 

1,047,600

 

137,927

 

5,724,625

欧州

155,111

 

249,547

 

 

63,518

 

468,176

アジア

1,361,906

 

1,887,402

 

18

 

42,773

 

3,292,099

その他の地域

384,569

 

271,791

 

 

21,771

 

678,131

合計

2,202,034

 

7,714,914

 

1,158,110

 

336,304

 

11,411,362

その他の源泉から認識した収益(注)

321

 

8,682

 

1,102,939

 

186

 

1,112,128

合計

2,202,355

 

7,723,596

 

2,261,049

 

336,490

 

12,523,490

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダ

クツ事業及び
その他の事業

 

合計

顧客との契約から認識した収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

87,105

 

1,125,423

 

119,029

 

69,238

 

1,400,795

北米

248,090

 

6,273,811

 

1,099,439

 

99,693

 

7,721,033

欧州

251,914

 

333,247

 

 

53,939

 

639,100

アジア

1,327,762

 

1,848,824

 

5

 

41,581

 

3,218,172

その他の地域

442,974

 

372,714

 

 

18,354

 

834,042

合計

2,357,845

 

9,954,019

 

1,218,473

 

282,805

 

13,813,142

その他の源泉から認識した収益(注)

192

 

18,419

 

1,167,677

 

62

 

1,186,350

合計

2,358,037

 

9,972,438

 

2,386,150

 

282,867

 

14,999,492

 

 

 (注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれています。

 

 

前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダ

クツ事業及び

その他の事業

 

合計

顧客との契約から認識した収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

29,311

 

365,508

 

41,847

 

27,086

 

463,752

北米

76,877

 

1,634,024

 

323,253

 

42,250

 

2,076,404

欧州

61,410

 

82,835

 

 

20,367

 

164,612

アジア

490,976

 

623,369

 

9

 

14,098

 

1,128,452

その他の地域

130,965

 

93,275

 

 

8,112

 

232,352

合計

789,539

 

2,799,011

 

365,109

 

111,913

 

4,065,572

その他の源泉から認識した収益(注)

134

 

4,393

 

368,025

 

62

 

372,614

合計

789,673

 

2,803,404

 

733,134

 

111,975

 

4,438,186

 

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダ
クツ事業及び
その他の事業

 

合計

顧客との契約から認識した収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

26,776

 

442,548

 

46,639

 

22,843

 

538,806

北米

76,045

 

2,305,289

 

355,170

 

25,159

 

2,761,663

欧州

71,952

 

114,018

 

 

13,707

 

199,677

アジア

460,939

 

704,086

 

2

 

16,023

 

1,181,050

その他の地域

149,666

 

136,995

 

 

7,175

 

293,836

合計

785,378

 

3,702,936

 

401,811

 

84,907

 

4,975,032

その他の源泉から認識した収益(注)

101

 

7,213

 

407,731

 

23

 

415,068

合計

785,479

 

3,710,149

 

809,542

 

84,930

 

5,390,100

 

 

 (注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれています。

 

 

10 公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。

レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
      観察可能な基礎条件

レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

 

(2) 公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

 

(金融サービスに係る債権)

金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。

 

(負債性証券)

負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。

社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。

当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはA格からAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類しています。

 

(資本性証券)

活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。

活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。

レベル3に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

 

 

(デリバティブ)

デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。

為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、金利や為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
 デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。

 

(資金調達に係る債務)

資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル2に分類しています。

 

(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債

前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2023年3月31日)

  (単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

29,026

 

 

29,026

金利商品

 

151,242

 

 

151,242

その他

 

 

5,700

 

5,700

合計

 

180,268

 

5,700

 

185,968

負債性証券

43,264

 

53,634

 

5,074

 

101,972

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

26,555

 

 

26,555

資本性証券

325,318

 

 

149,820

 

475,138

合計

368,582

 

260,457

 

160,594

 

789,633

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

95,412

 

 

95,412

金利商品

 

141,786

 

 

141,786

その他

 

5,770

 

 

5,770

合計

 

242,968

 

 

242,968

合計

 

242,968

 

 

242,968

 

 

前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

 

当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

  (単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

67,558

 

 

67,558

金利商品

 

110,230

 

 

110,230

その他

 

 

5,464

 

5,464

合計

 

177,788

 

5,464

 

183,252

負債性証券

50,066

 

58,847

 

4,255

 

113,168

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

29,133

 

 

29,133

資本性証券

344,524

 

 

165,459

 

509,983

合計

394,590

 

265,768

 

175,178

 

835,536

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

75,099

 

 

75,099

金利商品

 

126,482

 

 

126,482

その他

 

3,149

 

 

3,149

合計

 

204,730

 

 

204,730

合計

 

204,730

 

 

204,730

 

 

当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

当第3四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

 

(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間末
(2023年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

金融サービスに係る債権

 

5,894,752

 

5,696,283

 

7,408,936

 

7,211,399

負債性証券

 

85,235

 

85,235

 

37,342

 

37,342

資金調達に係る債務

 

7,665,168

 

7,440,205

 

9,170,073

 

9,035,735

 

 

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

 

 

11 偶発債務

損害請求および訴訟

当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。

製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。

弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

 

(エアバッグインフレーターに関連する損失)

当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

 

12 1株当たり四半期利益

前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における基本的および希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間  (自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

583,169

 

869,609

基本的加重平均普通株式数(株)

5,109,858,508

 

4,919,185,238

基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)

114円13銭

 

176円78銭

 

 

前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間における基本的および希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

 

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間  (自 2023年10月1日
 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

244,655

 

253,308

基本的加重平均普通株式数(株)

5,079,639,617

 

4,867,319,778

基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)

48円16銭

 

52円04銭

 

 

(注) 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。基本的および希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。


 

 

13 配当金

配当金支払額

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

 2022年5月13日
   取締役会

 

普通株式

 

111,256

 

65.00

 

2022年3月31日

 

2022年6月6日

 2022年11月9日
   取締役会

 

普通株式

 

102,219

 

60.00

 

2022年9月30日

 

2022年12月5日

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

 2023年5月11日
   取締役会

 

普通株式

 

99,915

 

60.00

 

2023年3月31日

 

2023年6月6日

 2023年11月9日
   取締役会

 

普通株式

 

141,949

 

87.00

 

2023年9月30日

 

2023年12月5日

 

 

14 重要な後発事象

(自己株式の取得および消却)

当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議しました。
 

(1) 自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類           普通株式

② 取得し得る株式の総数     34,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.7%)

③ 株式の取得価額の総額         50,000百万円(上限)

④ 取得期間                2024年3月1日から2024年4月30日まで

⑤ 取得方                東京証券取引所における市場買付
                1 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
                2 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類      普通株式

② 消却する株式の総数      154,285,290株

(発行済株式総数に対する割合 2.8%)

③ 消却予定日          2024年2月29日

④ 消却後の発行済株式総数    5,280,000,000株

 

15 要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2024年2月13日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および執行役 最高財務責任者である藤村英司によって承認されています。