当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、人流の活発化によるインバウンド需要の増加や、雇用ならびに所得環境の改善により、個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢といった地政学リスクの高まり、欧米諸国の金融引き締め政策の継続ならびに設備投資の減少に伴う中国経済の停滞など、依然として景気の先行きは不確実性の高い状況となっております。
このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の3年目を迎えております。計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化を加速させ、新規事業分野へリソースを配置し、また株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、中国での事業など一部伸び悩みが見られるものの、産業設備関連部門においては海外プラント向け重電事業が好調を維持し、産業素材関連部門においては炭素繊維関連事業が堅調に推移いたしました。また、近年好調を維持している機械部品関連部門のねじ関連事業は建設機械向けを中心に引き続き売上を伸ばしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1億85百万円増加の309億36百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ1億66百万円増加の64億47百万円となりました。行動制限の緩和により営業活動が活気づいたことから販売費及び一般管理費が前年同期に比べ76百万円増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前年同期に比べ89百万円増加の5億83百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加したものの、持分法による投資利益の減少などにより、前年同期に比べ6百万円減少の9億33百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上などにより、前年同期に比べ74百万円増加の6億88百万円となりました。
セグメント業績につきましては次のとおりであります。なお、第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期の比較及び分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
産業設備関連部門
産業インフラ関連事業において国内鉄鋼・化学プラント向けの大型案件が低調に推移したものの、海外プラント向け重電事業が引き続き好調を維持し、資源・計測機関連事業においては海洋探査をはじめとする資源開発機器事業が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2億53百万円増加の76億57百万円となり、セグメント利益は1億87百万円の損失となったものの前年同期に比べ1億35百万円増加し、増収増益の結果となりました。
産業素材関連部門
機能素材関連事業において海外向けを中心に炭素繊維複合材料関連が堅調に推移しました。自動車部品用樹脂・塗料事業が米国において一部持ち直しが見られたものの、中国向けなどが低調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ3億87百万円減少の95億67百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ51百万円減少の1億52百万円となり、減収減益の結果となりました。
機械部品関連部門
ばね関連事業は定荷重ばねの自動車産業向けおよび中国向け特需が一服したことなどにより落ち込みました。一方、ねじ関連事業は建設機械向けが好調を維持し、また半導体不足の影響から回復した自動車産業向けが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ3億19百万円増加の137億11百万円になり、セグメント利益は前年同期に比べ7百万円増加の6億15百万円となり、増収増益の結果となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。