1.四半期連結財務諸表の作成方法について
なお、当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
従って、当四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第3四半期連結会計期間」と記載しており、「第3四半期連結累計期間」には、日総工産株式会社の第2四半期連結累計期間が含まれております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は2023年10月2日設立でありますが、設立日前の日総工産株式会社の2023年4月1日から2023年9月30日までの第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表は、当第3四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
日総工産株式会社
株式会社ベクトル伸和
株式会社ニコン日総プライム
日総ぴゅあ株式会社
日総ブレイン株式会社
日総ニフティ株式会社
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
会社の名称
上海霓索人力資源服務有限公司
株式会社LeafNxT
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ベクトル伸和の四半期連結決算日は11月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第3四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
イ 総合人材サービス
主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労働者派遣契約を締結し、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結し、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね3か月以内に受領しております。
現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。
ロ 介護・福祉サービス
主に、施設介護を行っております。
施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結したうえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 のれんの償却額 |
227百万円 76百万円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
当社は、2023年10月2日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である日総工産株式会社において決議された内容を記載しております。
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 (日総工産株式会社) |
544 |
16.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
1.取引の概要
2023年5月18日開催の日総工産株式会社取締役会及び2023年6月28日開催の同社定時株主総会において、2023年10月2日を効力発生日として、単独株式移転により、純粋持株会社(完全親会社)である「NISSOホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2023年10月2日付で持株会社を設立いたしました。
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
名称 :日総工産株式会社
事業の内容:製造系人材サービス事業
(2)企業結合日
2023年10月2日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
NISSOホールディングス株式会社
(5)企業結合の目的
当社グループは1971年の創業以来「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとして「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる質の高いサービスの提供を目指してまいりました。
技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特価したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。
加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(現物配当による子会社株式の取得)
1.取引の概要
当社は、当社の完全子会社である日総工産株式会社(以下、「日総工産」という。)より、同社が保有する日総ニフティ株式会社(以下、「日総ニフティ」という。)株式を、現物配当により取得しております。
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
名称 :日総ニフティ株式会社
事業の内容:介護・福祉事業
(2)企業結合日
2023年11月17日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)企業結合の目的
当社グループは、更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、2023年10月2日に純粋持株会社体制へ移行いたしました。その取り組みの一環として、当社の完全子会社である日総工産は、剰余金の配当として同社保有の日総ニフティ株式を当社へ現物配当することを決議いたしました。
これにより、当社は、日総工産が保有する日総ニフティ株式の全てを取得し、日総ニフティは当社直接保有の完全子会社となっております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
自動車 電子デバイス 精密・電気機械 その他 |
31,124 20,181 8,585 12,643 |
顧客との契約から生じる収益 |
72,534 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
72,534 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
41.08円 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,395 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,395 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
33,972,817 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式取得による会社等の株式譲渡契約)
当社及び当社の連結子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、以下のとお
り、株式会社アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、日総工産株式会社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結、2024年1月31日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイズ
事業の内容 アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・
ファクトリーオートメーション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り組んでおります。
株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカーへの製造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産株式会社とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。
日総工産株式会社の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新たな事業領域(IT領域)における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たなサービス提供が出来ると考えております。
(3) 企業結合日
2023年12月27日(契約締結日)
2024年1月31日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600百万円 |
取得原価 600百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。