1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取報奨金 |
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業務受託料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
四半期包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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支払手数料 |
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解約違約金 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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その他の固定資産の増減額(△は増加) |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
投資事業組合からの分配による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
当座貸越契約の残高 |
600,000千円 |
600,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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業務委託料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,777,181千円 |
2,819,753千円 |
現金及び現金同等物 |
2,777,181 |
2,819,753 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年9月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日付で減資の効力が発生し、資本金が107,167千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
また、新株予約権の行使により資本金が2,955千円、資本剰余金が2,955千円それぞれ増加しております。
これらの結果、第2四半期連結会計期間末において、資本金が11,619千円、資本剰余金が3,763,019千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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AIソリューション |
フィナンシャル・ |
マーケティング支援事業 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
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AIソリューション |
フィナンシャル・ |
マーケティング支援事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前第3四半期連結会計期間より、従来の「AIソリューション事業」の単一セグメントから、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2区分に変更しております。この変更は、前第2四半期連結会計期間に、株式会社ファイナンス・プロデュースの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、事業セグメントの見直しを行ったことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間において、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2区分から、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3区分に変更しました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 メールカスタマーセンター株式会社
事業の内容 ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等(マーケティング支援事業)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しています。
当社のAIソリューション事業においては、各産業を代表する大手企業とのパートナーシップを活用し、AI・データサイエンスを用いた定量的な利益やキャッシュ・フローの改善にこだわり、多数の成果を創出してまいりました。特に、当社は予てからオフラインマーケティング領域でダイレクトメール(以下「DM」といいます)発送に関連する分野で、「response insight」というDM発送業務の最適化をAIで支援するソリューションを展開しており、複数の大手企業の顧客に対してAIによる定量的な価値貢献を行ってまいりました。
メールカスタマーセンター株式会社(以下「メールカスタマーセンター」といいます。)は、DM発送代行業務の業界における長年の実績と信頼を築いており、700社超の顧客基盤を有しております。そうした企業体としての信用・ブランドや、業界でも大手と位置付けられるポジショニングと事業展開の大きなアドバンテージを活用し、年間約3億通のDMを取り扱うことで膨大なデータを保有しております。
当社は事業の非連続的な成長のための重要なアプローチとして、M&A等を活用することを選択しており、当社が保有するAIソリューションを通じて既に実績を有する領域を優先し機会を探索してまいりました。
メールカスタマーセンターを当社の子会社とすることは、当社にとって以下の意義があると考えております。
1.AIソリューションプロバイダーから、AI×事業変革への挑戦
当社は創業から5年強で、AIソリューションプロバイダーとして、アルゴリズム開発や社会実装の実績を蓄積してまいりました。また、東京大学の複数の研究室と連携し、技術を社会実装可能な形へ変換する取り組みを多数公表しております。
AI/DXで価値向上をもたらした実績を有する事業領域を見定めた上で、自ら事業に進出しAI/DXで変革をもたらすことで、当社ミッションであるUPGRADE JAPANを加速させていきたいと考えております。
2.マーケティングを活用した変革とアップグレードへの布石
当社がDXやAI、データ活用といった取り組みを大手企業と進める中で、マーケティング領域に係るプロジェクトも多数発生しており、マーケティングを活用した事業変革という領域には大きなポテンシャルがあると認識しております。
メールカスタマーセンターのオフラインマーケティング領域の事業基盤と、当社が有する経営課題に対するコンサルティング能力や問題解決能力を組み合わせることで、マーケティング領域の高付加価値サービス提供が可能となり、当社グループ全体の競争優位性が高まると見込んでおります。また、本件M&A取引によるDM領域での国内トップクラスの取扱量の獲得を起点とし、マーケティング支援の機能を強化・拡充してまいります。
3.顧客基盤の獲得と連結業績への貢献
メールカスタマーセンターは直近期で700社を超える顧客を有しており、本件M&A取引によって当社グループの顧客基盤が大幅に拡張されることとなります。当社のAIソリューション事業のサービスをメールカスタマーセンターの既存顧客に提供する等、グループ内でのクロスセルの機会を積極的に模索してまいります。
また、メールカスタマーセンターは過去3年間にわたって安定的な売上及び営業利益を創出しており、当社グループの連結業績への貢献が見込まれます。当社のAI/DXノウハウ活用による更なる売上および利益の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月2日(支配獲得日)
2023年10月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受け
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がメールカスタマーセンターの第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を取得し、同日にメールカスタマーセンターが既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、当社がメールカスタマーセンターの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
2,217,500千円 |
取得原価 |
|
2,217,500千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,100千円
5.発生したのれんの金額及び発生原因
(1) 発生したのれんの金額
670,068千円
なお、のれん及び顧客関連資産の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(分解情報の区分変更)
当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、提供するソリューションにより区分して表示しておりましたが、特定顧客に複数のソリューションを提供する案件の増加等により、明確な区分が困難となったため、当第1四半期連結会計期間より、ソリューションの継続的な提供の有無によって区分した表示に変更しております。
また、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間についても変更後の区分に基づき作成しております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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AIソリューション事業 |
フィナンシャル・アドバイザリー 事業 |
マーケティング 支援事業 |
||
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
|
|
|
|
継続的な顧客への売上 |
564,966 |
- |
- |
564,966 |
その他売上 |
365,709 |
- |
- |
365,709 |
計 |
930,706 |
- |
- |
930,706 |
一時点で移転される財又はサービス |
|
|
|
|
継続的な顧客への売上 |
- |
- |
- |
- |
その他売上 |
309 |
- |
- |
309 |
計 |
309 |
- |
- |
309 |
顧客との契約から生じる収益 |
931,015 |
- |
- |
931,015 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
931,015 |
- |
- |
931,015 |
(注)四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
AIソリューション 事業 |
フィナンシャル・アドバイザリー 事業 |
マーケティング 支援事業 |
||
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
|
|
|
|
継続的な顧客への売上 |
566,775 |
32,720 |
- |
599,496 |
その他売上 |
256,163 |
39,264 |
- |
295,427 |
計 |
822,938 |
71,985 |
- |
894,924 |
一時点で移転される財又はサービス |
|
|
|
|
継続的な顧客への売上 |
- |
- |
4,193,800 |
4,193,800 |
その他売上 |
27 |
840 |
544,609 |
545,477 |
計 |
27 |
840 |
4,738,410 |
4,739,277 |
顧客との契約から生じる収益 |
822,966 |
72,825 |
4,738,410 |
5,634,201 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
822,966 |
72,825 |
4,738,410 |
5,634,201 |
(注)1.四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。
2.連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連結以前の収益も考慮しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり |
2円28銭 |
△5円53銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は |
29,301 |
△73,078 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
29,301 |
△73,078 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,804,019 |
13,199,558 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
2円12銭 |
- |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
998,180 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。