1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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訴訟関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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リース解約益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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リース解約損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを連結の範囲より除外しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
25,111千円 |
16,136千円 |
のれん償却額 |
10,646千円 |
10,683千円 |
(注)前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年12月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,331 |
2.72 |
2022年9月30日 |
2022年12月29日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,576 |
8.34 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社ピアズ
事業の内容 コンサルティング事業
(消滅会社)
名称 株式会社ウィル、株式会社ウィルコーポレーション
事業の内容 通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業
②企業結合日
2023年12月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションは解散いたしました。
④結合後企業の名称 株式会社ピアズ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループ間におけるサービスラインナップの重複を解消、経営資源を集約し、経営の合理化を図ることを目的に100%子会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の見直し)
2022年6月1日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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合計 |
顧客との契約から生じるフロー型収益 (コンサルティング、その他の収益) |
740,630 |
顧客との契約から生じるストック型収益 (RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣) |
756,337 |
外部顧客への売上高 |
1,496,967 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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合計 |
顧客との契約から生じるフロー型収益 (コンサルティング、その他の収益) |
864,135 |
顧客との契約から生じるストック型収益 (RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣) |
727,121 |
外部顧客への売上高 |
1,591,257 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
8円72銭 |
13円34銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
79,075 |
127,275 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
79,075 |
127,275 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,066,980 |
9,541,580 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
8円65銭 |
12円84銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
78,586 |
372,881 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算出しております。
2.前第1四半期連結累計期間の1株当たり情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。