【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社光通信(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目4番10号であります。当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記5.事業セグメント」に記載しております。

 

2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。

 

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

(4) 未適用の公表済み基準書

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、以下の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

当社グループに対する税務調査の一部が終了し、当社の子会社の過去の税務処理について更正通知書を税務当局より受領し、通知に基づく金額を納付しております。当社グループと税務当局との間には未だ見解の相違が生じておりますが、法人所得税の税務処理に関する不確実性に関連する状況の変化があったと判断し、見積りの変更を要約四半期連結財務諸表に反映するために、通知に基づく金額21億円を当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において法人所得税費用に計上しております。

また、進行中の税務調査において、現段階で判明している見解の相違に起因して、仮に当社グループの税務処理が税務当局に認められなかった場合に発生する追加的な税金費用は附帯税を含めて最大6億円になると見積もっております。当社グループは、税務当局の見解に対して当社グループが過去に行った税務処理は税法に準拠した適切なものである旨の意見を述べており、税務当局が更正決定を行っているわけではなく、当社グループの反対意見により税務当局の見解が撤回される可能性もあることから、この金額を前連結会計年度から引き続き要約四半期連結財務諸表上で認識しておりません。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の3つを報告セグメントとしております。

「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表

計上額

 

法人

サービス

個人

サービス

取次

販売

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

224,551

156,225

89,737

470,514

470,514

470,514

セグメント間の内部売上収益及び振替高

1,106

530

252

1,888

1,888

1,888

225,657

156,755

89,990

472,403

472,403

1,888

470,514

セグメント利益

10,670

27,257

30,581

68,509

68,509

2,272

66,237

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

22,534

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

6,390

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

11,857

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

191

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

94,430

 

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表

計上額

 

法人

サービス

個人

サービス

取次

販売

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

198,068

168,506

80,114

446,688

446,688

446,688

セグメント間の内部売上収益及び振替高

1,205

807

88

2,102

2,102

2,102

199,273

169,313

80,202

448,790

448,790

2,102

446,688

セグメント利益

29,680

36,854

10,642

77,176

77,176

2,670

74,506

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

33,418

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

11,066

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

8,985

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

2,095

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

107,940

 

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表

計上額

 

法人

サービス

個人

サービス

取次

販売

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

74,055

59,227

27,229

160,512

160,512

160,512

セグメント間の内部売上収益及び振替高

348

148

36

533

533

533

74,403

59,376

27,265

161,045

161,045

533

160,512

セグメント利益

4,833

12,578

3,327

20,739

20,739

647

20,092

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

7,954

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

2,347

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

2,239

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

121

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

12,151

 

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

 

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表

計上額

 

法人

サービス

個人

サービス

取次

販売

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

66,087

57,355

26,765

150,209

150,209

150,209

セグメント間の内部売上収益及び振替高

451

271

35

758

758

758

66,539

57,627

26,801

150,967

150,967

758

150,209

セグメント利益

8,071

15,322

3,442

26,837

26,837

822

26,014

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

6,215

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

3,503

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

3,455

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

970

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

20,720

 

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

 

 

6.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

 

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

売却目的で保有する資産

 

 

 

持分法で会計処理されていた関連会社への投資

 

17,581

その他の金融資産

430

 

1,764

合計

430

 

19,345

 

 

前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、投資有価証券であります。前連結会計年度において、当該投資有価証券の売却の可能性が非常に高く、1年以内に売却が見込まれることにより、売却目的で保有する資産に分類しております。なお、投資有価証券の公正価値は、売却価格から処分費用を控除して算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

なお、当該契約による株式譲渡は第1四半期連結会計期間において完了しております。

 

当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、持分法で会計処理されていた関連会社への投資は、中野冷機㈱、ジャパンベストレスキューシステム㈱及び他1社の株式であります。中野冷機㈱及びジャパンベストレスキューシステム㈱の株式については、譲渡が成立したことにより、当第3四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産に分類したものであります。持分法で会計処理されていた関連会社への投資については、売却コスト控除後の公正価値がいずれも帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。なお、中野冷機㈱及びジャパンベストレスキューシステム㈱の株式譲渡は本書の提出日までに完了しております。

当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、その他の金融資産は投資有価証券であり、当該投資有価証券の売却の可能性が非常に高く、1年以内に売却が見込まれることにより、売却目的で保有する資産に分類しております。

 

 

7.子会社

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(子会社に対する支配の喪失)

当社グループは、2022年9月26日に当社の子会社である株式会社NFCホールディングスにて運営していた保険取次事業の一部を会社分割により株式会社エナジーアライアンスホールディングスに移管しております。

2022年9月30日に、株式会社アドバンテッジパートナーズが議決権の100%を保有し当社グループからも出資を行っている株式会社AP73(当社の子会社、関連会社に該当しません)が、株式会社エナジーアライアンスホールディングスに対して増資を行い、また、同日に株式会社エナジーアライアンスホールディングスが当社の子会社である株式会社ブロードピークから、当社グループの保有する株式会社エナジーアライアンスホールディングスの全株式を自己株式として取得したことにより、当社グループは株式会社エナジーアライアンスホールディングスに対する支配を喪失しております。

この結果、保険取次事業の一部は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び株式会社AP73主導のもとで今後経営が行われることになります。

 

株式会社エナジーアライアンスホールディングスに関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と同社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

項目

金額

流動資産

10,451

非流動資産

11,518

流動負債

11,410

非流動負債

3,369

 

 

受取対価

33,854

支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物

△7,343

支配喪失後の現金及び現金同等物の精算

680

子会社の支配喪失による収支

27,191

 

 

株式会社エナジーアライアンスホールディングスの支配喪失に伴って認識した利益は18,131百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「子会社の支配喪失に伴う利益」に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(子会社に対する所有持分の変動)

当第3四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会社グランデータの普通株式を非支配株主から取得しております。この結果、当社グループの株式会社グランデータに対する所有持分が増加しております。

当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

項目

金額

取得価額

8,983

非支配持分の変動額

1,200

資本剰余金の減少額

10,183

 

 

 

8.持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

帳簿価額合計

181,751

179,568

 

 

関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

四半期利益

11,857

8,985

その他の包括利益

103

1,546

四半期包括利益合計

11,960

10,532

 

 

(注)前第3四半期累計期間及び当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が、それぞれ4,985百万円、635百万円含まれております。

 

9.社債

前第3四半期連結累計期間において、57,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第38回無担保社債15,000百万円(利率年0.68%、発行年月日2022年5月9日、償還期限2027年5月7日)、第39回無担保社債10,000百万円(利率年1.17%、発行年月日2022年5月9日、償還期限2032年5月7日)、第40回無担保社債22,000百万円(利率年1.00%、発行年月日2022年8月9日、償還期限2029年8月9日)、第11回無担保社債10,000百万円(利率年0.58%、発行年月日2022年9月29日、償還期限2025年9月29日)であります。

 

当第3四半期連結累計期間において、56,900百万円の社債を発行しております。その内訳は第42回無担保社債40,000百万円(利率年1.11%、発行年月日2023年6月9日、償還期限2028年6月9日)、第43回無担保社債6,900百万円(利率年6カ月日本円 TIBOR+1.26%、発行年月日2023年6月1日、償還期限2030年5月31日)、第44回無担保社債10,000百万円(利率年2.38%、発行年月日2023年8月29日、償還期限2033年8月29日)であります。

 

 

10.金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

 

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察可能でないインプット

 

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

 

(1)経常的に公正価値で測定する金融商品

①公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 債券

 その他

7,801

7,801

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

608,144

1,294

7,440

616,879

 その他

5,340

2,907

8,248

合計

613,485

1,294

18,148

632,928

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 その他

12,189

12,189

合計

12,189

12,189

 

 

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 債券

26,492

26,492

 その他

7,869

7,869

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

703,076

4,551

707,628

 その他

11,086

2,624

13,711

合計

714,163

26,492

15,045

755,702

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 その他

6,726

6,726

合計

6,726

6,726

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

②公正価値の測定方法

市場性のある有価証券について、同一の証券に関する活発な市場と認められる取引所の価格によっている場合は、公正価値ヒエラルキーレベル1に、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定している場合は公正価値ヒエラルキーレベル2に、それぞれ分類しております。

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。

非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

 

 

③レベル3の調整表

以下の表は、前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日2022年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株式

その他

2022年4月1日残高

 

4,573

5,223

取得

 

67

7,401

売却・償還

 

△16

△1,188

包括利益

 

 

 

四半期利益

 

456

その他の包括利益

 

177

△160

その他

 

△15

2022年12月31日残高

 

4,801

11,716

2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

 

456

 

 

以下の表は、当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日2023年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株式

その他

2023年4月1日残高

 

7,440

10,708

取得

 

171

199

売却・償還

 

△111

包括利益

 

 

 

四半期利益

 

△50

その他の包括利益

 

△381

△552

その他

 

△2,566

189

2023年12月31日残高

 

4,551

10,493

2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

 

△50

 

 

④レベル3に分類される資産に関する定量的情報

レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

評価技法

 

観察可能でない
インプット

 

観察可能でないインプットの範囲

 

 

前連結会計年度
2023年3月31日

 

当第3四半期
連結会計期間
2023年12月31日

割引キャッシュ・フロー法

 

割引率

 

10.6%~13.6%

 

10.9%~10.9%

 

 

⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

 公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。

 レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

(2)償却原価で測定する金融商品

①公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

営業貸付金及び割賦債権

141,620

140,656

132,029

131,130

その他の金融資産

 

 

 

 

  長期貸付金(1年内回収予定含む)

3,562

3,553

2,822

2,815

  負債性証券

22,620

22,238

63,249

63,798

合計

167,803

166,449

198,101

197,744

金融負債

 

 

 

 

 有利子負債

 

 

 

 

  長期借入金(1年内返済予定含む)

104,634

103,998

101,284

100,669

  社債(1年内償還予定含む)

587,830

579,481

677,987

668,298

  その他

1,222

1,214

817

811

合計

693,688

684,694

780,089

769,780

 

(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

 

②公正価値の測定方法

営業貸付金、割賦債権、長期貸付金

営業貸付金、割賦債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

負債性証券

市場性のある負債性証券については、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル2に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

 

 

11.資本及びその他の資本項目

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(自己株式の消却)
  当社は、2022年8月18日付の取締役会決議に基づき、2022年8月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

12.配当

(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

a.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日

取締役会

普通株式

5,734

127

2022年3月31日

2022年6月10日

2022年8月12日

取締役会

普通株式

5,870

131

2022年6月30日

2022年9月9日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

6,049

135

2022年9月30日

2022年12月9日

 

 

b.基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

6,184

138

2022年12月31日

2023年3月10日

 

 

(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

a.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月16日

取締役会

普通株式

6,303

141

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

6,369

143

2023年6月30日

2023年9月8日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

6,429

145

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

b.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

6,498

147

2023年12月31日

2024年3月8日

 

 

 

13.売上収益

(収益の分解)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

法人

サービス

個人

サービス

取次

販売

継続的な財またはサービス

192,428

151,994

22,898

367,320

367,320

一時的な財またはサービス

32,123

4,231

66,839

103,194

103,194

合計

224,551

156,225

89,737

470,514

470,514

顧客との契約から認識した収益(注)3

220,887

124,086

89,737

434,711

434,711

その他の源泉から認識した収益
(注)2、3

3,664

32,139

35,803

35,803

 

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく収益19,695百万円、IFRS第16号に基づくリース収益6,973百万円、IFRS第17号に基づく保険収益が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は9,135百万円であり、対応する保険サービス費用は8,528百万円、再保険損益(△は損失)は△374百万円であります。

3.その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

その他

合計

法人

サービス

個人

サービス

取次

販売

継続的な財またはサービス

189,708

122,645

22,898

335,252

335,252

一時的な財またはサービス

31,178

1,440

66,839

99,459

99,459

合計

220,887

124,086

89,737

434,711

434,711

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

法人

サービス

個人

サービス

取次

販売

継続的な財またはサービス

176,724

167,442

14,994

359,161

359,161

一時的な財またはサービス

21,343

1,063

65,119

87,527

87,527

合計

198,068

168,506

80,114

446,688

446,688

顧客との契約から認識した収益(注)3

178,327

121,187

80,114

379,629

379,629

その他の源泉から認識した収益
(注)2、3

19,740

47,318

67,059

67,059

 

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく収益22,743百万円、IFRS第16号に基づくリース収益8,433百万円、IFRS第17号に基づく保険収益、IAS第20号に基づく政府補助金22,679百万円が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は13,202百万円であり、対応する保険サービス費用は11,058百万円、再保険損益(△は損失)は△144百万円であります。

3.その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

その他

合計

法人

サービス

個人

サービス

取次

販売

継続的な財またはサービス

158,022

120,785

14,994

293,803

293,803

一時的な財またはサービス

20,304

401

65,119

85,825

85,825

合計

178,327

121,187

80,114

379,629

379,629

 

 

① 継続的な財またはサービス

継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。

継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行(電力の供給、インターネット回線への接続等)によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。

これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループは、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。

 

 

② 一時的な財またはサービス

一時的な財またはサービスは、通信サービス契約の取次業務などを主要業務としております。

当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。

 

なお、顧客との契約から認識した収益については、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

14.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

(1)基本的1株当たり四半期利益

1,484円35銭

1,660円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

66,554

73,838

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
(百万円)

66,554

73,838

普通株式の加重平均株式数(千株)

44,837

44,465

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

1,481円65銭

1,656円46銭

(算定上の基礎)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
(百万円)

66,554

73,838

子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
(百万円)

△121

△148

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)

66,433

73,690

普通株式の加重平均株式数(千株)

44,837

44,465

新株予約権による普通株式増加数(千株)

21

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

44,837

44,486

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日

(1)基本的1株当たり四半期利益

150円48銭

272円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

6,743

12,077

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
(百万円)

6,743

12,077

普通株式の加重平均株式数(千株)

44,812

44,302

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

149円41銭

271円66銭

(算定上の基礎)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
(百万円)

6,743

12,077

子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
(百万円)

△47

△35

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)

6,695

12,042

普通株式の加重平均株式数(千株)

44,812

44,302

新株予約権による普通株式増加数(千株)

25

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

44,812

44,327

 

 

15.後発事象

無担保普通社債の発行

当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、発行上限500億円にて無担保普通社債を発行することを決議いたしました。主な資金使途は社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。

なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定いたします。

 

16.承認日

2024年2月13日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

 

 

2 【その他】

2023年11月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………6,429百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………145円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

2024年2月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………6,498百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………147円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月8日

(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。