(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円がそれぞれ含まれています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
(注) 2023年6月29日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2023年11月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間2,600株、当第3四半期連結累計期間6,947株)。
該当事項はありません。
(1) 2023年11月14日開催の取締役会において、第65期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額………………29,026百万円
1株当たりの金額……………………………450円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月1日
(注)1 2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
2 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。