第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

728,791

715,358

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

601,988

588,441

売上総利益

126,803

126,916

販売費及び一般管理費

46,209

56,763

営業利益

80,593

70,153

営業外収益

 

 

受取利息

2,066

2,853

受取配当金

2,325

2,216

持分法による投資利益

573,574

32,102

為替差益

261

その他営業外収益

2,535

1,283

営業外収益合計

580,502

38,718

営業外費用

 

 

支払利息

7,562

7,414

為替差損

10,156

その他営業外費用

1,462

2,878

営業外費用合計

19,181

10,292

経常利益

641,914

98,579

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,323

1,791

その他特別利益

260

1,001

特別利益合計

3,583

2,792

特別損失

 

 

持分変動損失

864

有価証券評価損

1,558

その他特別損失

371

604

特別損失合計

1,236

2,163

税金等調整前四半期純利益

644,262

99,208

法人税、住民税及び事業税

3,271

13,480

法人税等調整額

584

10,060

法人税等合計

2,686

23,541

四半期純利益

641,575

75,667

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,353

1,666

親会社株主に帰属する四半期純利益

638,221

74,000

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

641,575

75,667

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

362

2,837

繰延ヘッジ損益

1,499

199

為替換算調整勘定

11,467

8,540

退職給付に係る調整額

552

499

持分法適用会社に対する持分相当額

80,832

62,483

その他の包括利益合計

94,713

74,161

四半期包括利益

736,288

149,828

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

732,446

147,589

非支配株主に係る四半期包括利益

3,842

2,239

 

(2)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

247,429

224,454

受取手形、営業未収金及び契約資産

107,522

119,337

有価証券

102,001

100,000

原材料及び貯蔵品

38,356

40,185

繰延及び前払費用

22,018

25,615

その他流動資産

18,639

17,929

貸倒引当金

1,074

1,180

流動資産合計

534,894

526,341

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

319,329

324,988

建物及び構築物(純額)

9,709

9,757

機械装置及び運搬具(純額)

3,129

2,826

土地

15,537

15,558

建設仮勘定

18,842

40,781

その他有形固定資産(純額)

5,599

6,409

有形固定資産合計

372,147

400,322

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

3,808

5,170

無形固定資産合計

3,808

5,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,070,227

1,072,210

長期貸付金

24,568

20,570

退職給付に係る資産

1,400

1,428

その他長期資産

47,499

42,685

貸倒引当金

1,930

1,819

投資その他の資産合計

1,141,765

1,135,075

固定資産合計

1,517,722

1,540,568

資産合計

2,052,616

2,066,910

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

62,803

69,713

短期借入金

50,691

97,194

未払法人税等

2,095

1,365

独占禁止法関連損失引当金

1,692

1,742

傭船契約損失引当金

9,609

2,389

その他の引当金

5,012

1,569

その他流動負債

53,474

66,248

流動負債合計

185,378

240,222

固定負債

 

 

社債

8,000

長期借入金

267,313

214,211

役員退職慰労引当金

83

38

株式給付引当金

1,192

1,420

特別修繕引当金

14,810

16,379

退職給付に係る負債

6,441

6,468

その他固定負債

30,716

39,796

固定負債合計

320,558

286,314

負債合計

505,937

526,537

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

29,102

29,102

利益剰余金

1,302,769

1,223,402

自己株式

6,550

7,644

株主資本合計

1,400,779

1,320,319

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,482

9,391

繰延ヘッジ損益

2,100

3,351

土地再評価差額金

4,682

4,682

為替換算調整勘定

103,353

172,263

退職給付に係る調整累計額

2,000

1,481

その他の包括利益累計額合計

114,619

188,208

非支配株主持分

31,280

31,844

純資産合計

1,546,679

1,540,372

負債純資産合計

2,052,616

2,066,910

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、重要性の観点から2社を連結の範囲に含めました。また、清算により1社を連結の範囲から除外しました。なお、当社グループ内の吸収合併により1社が消滅しています。

第2四半期連結会計期間において、株式の一部売却により1社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、清算により1社を連結の範囲から除外しました。

当第3四半期連結会計期間において、清算により1社を連結の範囲から除外しました。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、清算により1社を持分法適用の範囲から除外しました。

第2四半期連結会計期間において、株式の一部売却により1社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、株式の売却により1社を持分法適用の範囲から除外しました。

当第3四半期連結会計期間において、重要性の観点から1社を持分法適用の範囲に含めました。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

1. 取引の概要

 当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を2016年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき導入しています。本制度は、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としており、当第3四半期連結会計期間において追加拠出を行っています。

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としています。

 

2. 信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,275百万円(1,319,700株)、当第3四半期連結会計期間5,955百万円(2,167,900株)です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年12月31日)

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

4,160

百万円

3,862

百万円

船舶設備資金借入金等

BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD.

1,219

 

2,085

 

設備資金借入金

その他9件(前連結会計年度9件)

2,256

 

2,231

 

船舶設備資金借入金ほか

合計

7,636

 

8,178

 

 

 

(2) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年12月31日)

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

3,939

百万円

4,184

百万円

船舶設備資金借入金

合計

3,939

 

4,184

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

31,326

百万円

32,916

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

56,244

600

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年11月4日

取締役会

普通株式

28,388

300

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。

   2.2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。

   3.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年6月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、資本剰余金が14,898百万円増加し、自己株式が400百万円減少しています。

また、2022年11月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式28,954,700株(株式分割後)の取得を行い自己株式が70,721百万円増加しています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

74,593

300

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月2日

取締役会

普通株式

23,848

100

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。

   2.2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当第3四半期連結累計期間において、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,676,000株の取得を行い、自己株式が56,201百万円増加しています。

 

(自己株式の消却)

当第3四半期連結累計期間において、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月1日付で自己株式12,469,700株の消却を実施し、資本剰余金が788百万円、利益剰余金が54,954百万円、自己株式が55,743百万円それぞれ減少しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

243,927

73,609

391,116

8,061

716,714

716,714

その他の収益

3,834

3,319

4,829

92

12,077

12,077

外部顧客への売上高

247,761

76,929

395,945

8,154

728,791

728,791

セグメント間の内部売上高

又は振替高

30

17

4,121

43,368

47,537

47,537

 計

247,792

76,946

400,067

51,522

776,329

47,537

728,791

セグメント利益又は損失(△)

21,416

9,037

616,142

526

647,123

5,208

641,914

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,208百万円には、セグメント間取引消去△41百万円と全社費用△5,167百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

214,199

78,730

407,012

7,603

707,545

707,545

その他の収益

2,140

2,261

3,321

88

7,812

7,812

外部顧客への売上高

216,340

80,992

410,333

7,691

715,358

715,358

セグメント間の内部売上高

又は振替高

77

11

3,313

51,175

54,577

54,577

 計

216,417

81,004

413,646

58,867

769,936

54,577

715,358

セグメント利益又は損失(△)

1,665

4,741

96,675

1,288

104,370

5,791

98,579

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,791百万円には、セグメント間取引消去△50百万円と全社費用△5,741百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

 なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

2,307円26銭

305円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

638,221

74,000

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

638,221

74,000

普通株式の期中平均株式数(千株)

276,614

241,917

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算出しています。

3. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において1,322,940株、当第3四半期連結累計期間において1,495,150株です。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は2024年2月2日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

 

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

株式分割によって投資単位の水準を引き下げ、個人投資家をはじめとする投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えることによって、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。

 

(2)株式分割の方法

2024年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき3株の割合をもって分割します。

 

(3)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       238,242,689株

今回の株式分割により増加する株式数   476,485,378株

株式分割後の発行済株式総数       714,728,067株

株式分割後の発行可能株式総数     1,800,000,000株

 

(4)株式分割の日程

基準日公告日       2024年3月11日(月)予定

基準日          2024年3月31日(日)(注)

効力発生日        2024年4月1日(月)

(注)基準日当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は2024年3月29日(金)となります。

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

なお、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額については、2022年10月1日付で実施した普通株式1株につき3株の割合の株式分割についても、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

769円09銭

101円96銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載していません。

 

(6)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。(下線部は変更部分)

変更後

現行定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

18億株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

6億株とする。

 

(3)定款変更の日程

取締役会決議日 2024年2月2日(金)

効力発生日   2024年4月1日(月)

 

2【その他】

2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金の総額     23,848百万円

(2)1株当たりの金額          100円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。