1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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海運業収益及びその他の営業収益 |
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売上原価 |
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海運業費用及びその他の営業費用 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他特別利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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持分変動損失 |
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有価証券評価損 |
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その他特別損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収金及び契約資産 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延及び前払費用 |
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その他流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶(純額) |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他長期資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
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傭船契約損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、重要性の観点から2社を連結の範囲に含めました。また、清算により1社を連結の範囲から除外しました。なお、当社グループ内の吸収合併により1社が消滅しています。
第2四半期連結会計期間において、株式の一部売却により1社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、清算により1社を連結の範囲から除外しました。
当第3四半期連結会計期間において、清算により1社を連結の範囲から除外しました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、清算により1社を持分法適用の範囲から除外しました。
第2四半期連結会計期間において、株式の一部売却により1社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、株式の売却により1社を持分法適用の範囲から除外しました。
当第3四半期連結会計期間において、重要性の観点から1社を持分法適用の範囲に含めました。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1. 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を2016年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき導入しています。本制度は、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としており、当第3四半期連結会計期間において追加拠出を行っています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としています。
2. 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,275百万円(1,319,700株)、当第3四半期連結会計期間5,955百万円(2,167,900株)です。
偶発債務
(1) 保証債務
被保証者 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (2023年12月31日) |
内容 |
||
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. |
4,160 |
百万円 |
3,862 |
百万円 |
船舶設備資金借入金等 |
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD. |
1,219 |
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2,085 |
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設備資金借入金 |
その他9件(前連結会計年度9件) |
2,256 |
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2,231 |
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船舶設備資金借入金ほか |
合計 |
7,636 |
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8,178 |
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(2) 追加出資義務等
被保証者 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (2023年12月31日) |
内容 |
||
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
3,939 |
百万円 |
4,184 |
百万円 |
船舶設備資金借入金 |
合計 |
3,939 |
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4,184 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
31,326 |
百万円 |
32,916 |
百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,244 |
600 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
28,388 |
300 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。
2.2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
3.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、資本剰余金が14,898百万円増加し、自己株式が400百万円減少しています。
また、2022年11月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式28,954,700株(株式分割後)の取得を行い自己株式が70,721百万円増加しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
74,593 |
300 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
23,848 |
100 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。
2.2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当第3四半期連結累計期間において、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,676,000株の取得を行い、自己株式が56,201百万円増加しています。
(自己株式の消却)
当第3四半期連結累計期間において、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月1日付で自己株式12,469,700株の消却を実施し、資本剰余金が788百万円、利益剰余金が54,954百万円、自己株式が55,743百万円それぞれ減少しています。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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ドライバルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
243,927 |
73,609 |
391,116 |
8,061 |
716,714 |
- |
716,714 |
その他の収益 |
3,834 |
3,319 |
4,829 |
92 |
12,077 |
- |
12,077 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,208百万円には、セグメント間取引消去△41百万円と全社費用△5,167百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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ドライバルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
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|
顧客との契約から生じる収益 |
214,199 |
78,730 |
407,012 |
7,603 |
707,545 |
- |
707,545 |
その他の収益 |
2,140 |
2,261 |
3,321 |
88 |
7,812 |
- |
7,812 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,791百万円には、セグメント間取引消去△50百万円と全社費用△5,741百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
2,307円26銭 |
305円89銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
638,221 |
74,000 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
638,221 |
74,000 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
276,614 |
241,917 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算出しています。
3. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において1,322,940株、当第3四半期連結累計期間において1,495,150株です。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は2024年2月2日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げ、個人投資家をはじめとする投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えることによって、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。
(2)株式分割の方法
2024年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき3株の割合をもって分割します。
(3)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 238,242,689株
今回の株式分割により増加する株式数 476,485,378株
株式分割後の発行済株式総数 714,728,067株
株式分割後の発行可能株式総数 1,800,000,000株
(4)株式分割の日程
基準日公告日 2024年3月11日(月)予定
基準日 2024年3月31日(日)(注)
効力発生日 2024年4月1日(月)
(注)基準日当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は2024年3月29日(金)となります。
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額については、2022年10月1日付で実施した普通株式1株につき3株の割合の株式分割についても、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
769円09銭 |
101円96銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載していません。
(6)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(下線部は変更部分)
変更後 |
現行定款 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 18億株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 6億株とする。 |
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2024年2月2日(金)
効力発生日 2024年4月1日(月)
2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額 23,848百万円
(2)1株当たりの金額 100円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。