1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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仕掛品 |
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預託金 |
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顧客分別金信託 |
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その他の預託金 |
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トレーディング商品 |
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短期差入保証金 |
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外国為替差入証拠金 |
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暗号資産差入証拠金 |
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その他の差入証拠金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期立替金 |
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長期預け金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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預り金 |
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受入保証金 |
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外国為替受入証拠金 |
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暗号資産受入証拠金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
営業収益 |
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受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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その他の売上高 |
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その他 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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売上原価 |
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純営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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賞与引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
176百万円 |
242百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月28日 |
普通株式 |
320 |
11 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年7月20日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年8月10日に新株式の発行を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が64百万円増加、資本準備金が58百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が15億64百万円、資本準備金が5億58百万円となっております。
また、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,700株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が3億2百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は3億10百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 |
普通株式 |
488 |
17 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2023年10月17日 |
普通株式 |
227 |
8 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月19日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年8月10日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は248,700株減少し、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が60百万円増加、自己株式が94百万円減少しております。
また、2023年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式516,900株及び2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式547,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が7億4百万円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は9億61百万円、自己株式は9億20百万円となっております。
【セグメント情報】
1.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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金融商品 取引事業 |
システム開発 ・システム コンサルティ ング事業 |
計 |
||||
営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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金融商品 取引事業 |
システム開発 ・システム コンサルティ ング事業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
|
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|
|
外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、収益性の見込めないソフトウエアについて減損損失を計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては6百万円であります。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
通貨 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
320,006 |
316,153 |
3,852 |
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買建 |
309,029 |
315,485 |
6,456 |
合計 |
- |
- |
10,308 |
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
通貨 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
436,198 |
431,260 |
4,937 |
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買建 |
425,887 |
430,457 |
4,570 |
合計 |
- |
- |
9,508 |
当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
1.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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金融商品取引 事業 |
システム開発・システムコンサルティング 事業 |
計 |
|||
受入手数料 |
70 |
- |
70 |
- |
70 |
システム関連収益 |
- |
270 |
270 |
- |
270 |
その他 |
- |
- |
- |
5 |
5 |
顧客との契約から生じる収益 |
70 |
270 |
341 |
5 |
346 |
トレーディング損益 |
6,388 |
- |
6,388 |
- |
6,388 |
金融収益 |
0 |
- |
0 |
- |
0 |
その他の収益 |
6,389 |
- |
6,389 |
- |
6,389 |
外部顧客に対する 営業収益 |
6,460 |
270 |
6,730 |
5 |
6,736 |
(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
||
金融商品取引 事業 |
システム開発・ システム コンサルティング 事業 |
計 |
||
受入手数料 |
62 |
- |
62 |
62 |
システム関連収益 |
- |
187 |
187 |
187 |
顧客との契約から生じる収益 |
62 |
187 |
249 |
249 |
トレーディング損益 |
7,579 |
- |
7,579 |
7,579 |
金融収益 |
1 |
- |
1 |
1 |
その他の収益 |
7,581 |
- |
7,581 |
7,581 |
外部顧客に対する 営業収益 |
7,643 |
187 |
7,830 |
7,830 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
76円43銭 |
100円74銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,219 |
2,878 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,219 |
2,878 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
29,034,701 |
28,570,671 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
新株予約権 1種類 (普通株式 1,070,800株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2023年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………2億27百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。