1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
使用権資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
売買目的有価証券運用損 |
|
|
特定金銭信託運用損 |
|
|
有価証券売却損 |
|
|
有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
事業譲渡益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
(米国会計基準 Topic326 ASU2016-13「金融商品-信用損失」の適用)
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
(新型コロナウイルス感染症流行及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期、ロシア・ウクライナ情勢とその影響の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
※1 事業譲渡益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
事業譲渡益は、当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※2 事業構造改善費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用316百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
減価償却費 |
5,610 |
百万円 |
6,019 |
百万円 |
のれんの償却額 |
132 |
百万円 |
85 |
百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,041 |
50 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,895 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,319,900株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が21,044百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
<変更後の区分方法により作成した前第3四半期連結累計期間の情報を記載>
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
Industrial Process 事業 |
Visual Imaging 事業 |
Life Science 事業 |
Photonics Solution 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
|
Industrial Process 事業 |
Visual Imaging 事業 |
Life Science 事業 |
Photonics Solution 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、2030年の「ありたい姿」である「『光』のソリューションカンパニー」としてソリューション提供を加速するため、従来の「製品軸」から「市場軸」への転換を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の3区分から「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」及び「Photonics Solution事業」の4区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
事業の譲受
当社の連結子会社であるNecsel Intellectual Property, Inc.(米国、カリフォルニア)は、2022年11月29日付の投融資協議会において、Blue Sky Research, Incorporated(米国、カリフォルニア)のレーザーモジュール事業を譲り受けることを決議し、2023年4月3日付で同社と事業譲渡契約を締結し、対象事業の譲受を行いました。
1.事業譲受の概要
(1)事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
事業譲渡会社の名称 |
Blue Sky Research, Incorporated |
事業の内容 |
レーザーモジュールの製品開発及び販売 |
(2)事業譲受日
2023年4月3日
(3)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(4)事業譲受の目的
Blue Sky Research, Incorporatedが保有するレーザーカップリング技術、製品群及び顧客層の取り込みにより、当社グループの固体光源事業の拡大を図るため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年4月3日から2023年12月31日
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)取得原価の算定等に関する事項
取得の対価 |
現金 |
1,381百万円 |
取得原価 |
|
1,381百万円 |
なお、事業譲受価額については、当該事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。
(2)事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
事業譲渡契約に基づき一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 |
37百万円 |
4.取得原価の配分に関する事項
(1)事業譲受日に受け入れた資産の主な内訳
流動資産 |
219百万円 |
固定資産 |
94百万円 |
資産 |
314百万円 |
流動負債 |
99百万円 |
固定負債 |
- |
負債 |
99百万円 |
(2)のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
その他(無形固定資産) |
712百万円 |
加重平均償却期間 |
10年 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
本事業譲受について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に計算されたのれんの金額1,166百万円は、712百万円減少して454百万円となり、その減少額はその他(無形固定資産)に配分されております。
(1)発生したのれんの金額
454百万円
(2)発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
Industrial Process 事業 |
Visual Imaging 事業 |
Life Science 事業 |
Photonics Solution 事業 |
計 |
||
露光用ランプ |
10,662 |
- |
- |
- |
10,662 |
- |
10,662 |
OA用ランプ |
5,166 |
- |
- |
- |
5,166 |
- |
5,166 |
光学機器用ランプ |
9,288 |
- |
- |
- |
9,288 |
- |
9,288 |
光学装置(露光装置) |
25,862 |
- |
- |
- |
25,862 |
- |
25,862 |
光学装置(その他) |
15,705 |
- |
- |
- |
15,705 |
- |
15,705 |
プロジェクター用ランプ |
- |
10,995 |
- |
- |
10,995 |
- |
10,995 |
照明用ランプ |
- |
2,329 |
- |
- |
2,329 |
- |
2,329 |
映像装置(シネマ) |
- |
14,434 |
- |
- |
14,434 |
- |
14,434 |
映像装置(一般映像) |
- |
17,823 |
- |
- |
17,823 |
- |
17,823 |
ライフサイエンス用製品 |
- |
- |
4,021 |
- |
4,021 |
- |
4,021 |
固体光源 |
- |
- |
- |
6,727 |
6,727 |
- |
6,727 |
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,057 |
1,057 |
顧客との契約から生じる収益 |
66,686 |
45,583 |
4,021 |
6,727 |
123,017 |
1,057 |
124,074 |
その他の収益 |
- |
4,054 |
16 |
- |
4,070 |
216 |
4,287 |
外部顧客への売上高 |
66,686 |
49,637 |
4,037 |
6,727 |
127,088 |
1,274 |
128,362 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
Industrial Process 事業 |
Visual Imaging 事業 |
Life Science 事業 |
Photonics Solution 事業 |
計 |
||
露光用ランプ |
10,559 |
- |
- |
- |
10,559 |
- |
10,559 |
OA用ランプ |
4,179 |
- |
- |
- |
4,179 |
- |
4,179 |
光学機器用ランプ |
8,046 |
- |
- |
- |
8,046 |
- |
8,046 |
光学装置(露光装置) |
23,871 |
- |
- |
- |
23,871 |
- |
23,871 |
光学装置(その他) |
13,702 |
- |
- |
- |
13,702 |
- |
13,702 |
プロジェクター用ランプ |
- |
9,519 |
- |
- |
9,519 |
- |
9,519 |
照明用ランプ |
- |
2,482 |
- |
- |
2,482 |
- |
2,482 |
映像装置(シネマ) |
- |
23,521 |
- |
- |
23,521 |
- |
23,521 |
映像装置(一般映像) |
- |
19,770 |
- |
- |
19,770 |
- |
19,770 |
ライフサイエンス用製品 |
- |
- |
4,001 |
- |
4,001 |
- |
4,001 |
固体光源 |
- |
- |
- |
7,932 |
7,932 |
- |
7,932 |
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
717 |
717 |
顧客との契約から生じる収益 |
60,359 |
55,294 |
4,001 |
7,932 |
127,587 |
717 |
128,305 |
その他の収益 |
- |
3,955 |
13 |
- |
3,968 |
236 |
4,204 |
外部顧客への売上高 |
60,359 |
59,249 |
4,015 |
7,932 |
131,556 |
953 |
132,510 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
2.第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
101円81銭 |
76円84銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
12,078 |
8,691 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
12,078 |
8,691 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
118,635 |
113,115 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間230千株、当第3四半期連結累計期間327千株)。
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2)取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
取得しうる株式の総数 |
2,000万株(上限) |
株式の取得価額の総額 |
300億円(上限) |
取得期間 |
2023年5月29日~2024年5月10日 |
取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
(3)取得の結果
①2023年12月31日以前に取得した自己株式の内容
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
取得した株式の総数 |
11,319,900株 |
株式の取得価額の総額 |
21,439,222,050円 |
取得期間 |
2023年5月29日~2023年12月22日 |
取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
②2024年1月1日以降に取得した自己株式の内容
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
取得した株式の総数 |
1,922,600株 |
株式の取得価額の総額 |
3,949,357,400円 |
取得期間 |
2024年1月4日~2024年2月7日 |
取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
該当事項はありません。