1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行2行、当第3四半期会計期間においては取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
150,000千円 |
780,000千円 |
借入実行残高 |
- |
90,000 |
差引額 |
150,000 |
690,000 |
なお、上記コミットメントライン契約には、貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。
2.偶発債務
前事業年度(2023年3月31日)
当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。
当第3四半期会計期間(2023年12月31日)
当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴について係争しておりました。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けておりました。本件は2023年9月28日付で裁判上の和解が成立しました。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
739千円 |
835千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年12月26日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行145,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,050千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が142,722千円、資本剰余金が132,722千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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DX推進事業 |
一時点で移転される財 |
41,420 |
一定の期間にわたり移転される財 |
2,556,362 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,597,782 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
2,597,782 |
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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DX推進事業 |
一時点で移転される財 |
25,065 |
一定の期間にわたり移転される財 |
2,963,081 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,988,146 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
2,988,146 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
42円75銭 |
48円81銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
50,661 |
68,464 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
50,661 |
68,464 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,185,164 |
1,402,666 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
40円11銭 |
46円46銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額 |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
77,880 |
70,833 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.2022年8月19日開催の取締役会決議により、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。