第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

666,113

616,889

受取手形、売掛金及び契約資産

507,604

593,852

その他

45,628

47,782

貸倒引当金

11,070

3,200

流動資産合計

1,208,275

1,255,324

固定資産

 

 

有形固定資産

1,252

2,385

投資その他の資産

 

 

その他

52,189

36,827

投資その他の資産合計

52,189

36,827

固定資産合計

53,442

39,212

資産合計

1,261,718

1,294,537

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

242,578

280,999

短期借入金

※1 90,000

1年内返済予定の長期借入金

137,936

42,554

未払法人税等

48,536

4,149

品質保証引当金

2,163

1,000

その他

159,483

148,205

流動負債合計

590,697

566,907

固定負債

 

 

長期借入金

191,815

165,560

固定負債合計

191,815

165,560

負債合計

782,512

732,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

174,837

182,037

資本剰余金

164,837

172,037

利益剰余金

139,889

208,353

自己株式

358

358

株主資本合計

479,205

562,070

純資産合計

479,205

562,070

負債純資産合計

1,261,718

1,294,537

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

2,597,782

2,988,146

売上原価

2,155,441

2,495,577

売上総利益

442,341

492,569

販売費及び一般管理費

346,606

392,864

営業利益

95,734

99,705

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

助成金収入

1,498

2,490

その他

6

26

営業外収益合計

1,506

2,519

営業外費用

 

 

支払利息

2,594

2,442

上場関連費用

12,102

支払手数料

763

687

その他

890

296

営業外費用合計

16,350

3,425

経常利益

80,890

98,799

税引前四半期純利益

80,890

98,799

法人税、住民税及び事業税

27,971

21,313

法人税等調整額

2,257

9,021

法人税等合計

30,228

30,335

四半期純利益

50,661

68,464

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行2行、当第3四半期会計期間においては取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

150,000千円

780,000千円

借入実行残高

90,000

差引額

150,000

690,000

 なお、上記コミットメントライン契約には、貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

 

2.偶発債務

前事業年度(2023年3月31日)

 当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。

 

当第3四半期会計期間(2023年12月31日)

 当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴について係争しておりました。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けておりました。本件は2023年9月28日付で裁判上の和解が成立しました。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

739千円

835千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年12月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年12月26日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行145,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,050千円増加しております。

 この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が142,722千円、資本剰余金が132,722千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

DX推進事業

一時点で移転される財

41,420

一定の期間にわたり移転される財

2,556,362

顧客との契約から生じる収益

2,597,782

その他の収益

外部顧客への売上高

2,597,782

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

DX推進事業

一時点で移転される財

25,065

一定の期間にわたり移転される財

2,963,081

顧客との契約から生じる収益

2,988,146

その他の収益

外部顧客への売上高

2,988,146

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

42円75銭

48円81銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

50,661

68,464

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

50,661

68,464

普通株式の期中平均株式数(株)

1,185,164

1,402,666

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

40円11銭

46円46銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額

普通株式増加数(株)

77,880

70,833

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.2022年8月19日開催の取締役会決議により、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。