【注記事項】

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

   1 取引の概要

当社は、2023年4月1日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。

当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。

 

   2 信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において、959百万円、275,000株です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
 なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

147

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,408

百万円

3,231

百万円

のれんの償却額

22

 

22

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,934

107

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

2,429

66

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

   当社は、2022年3月7日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月5日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が2,787百万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が101,037百万円、自己株式が5,183百万円となっています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,778

157

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月13日
取締役会

普通株式

2,857

77

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

土木事業

建築事業

投資開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

国内官公庁

47,667

19,782

20

67,470

6

67,476

67,476

国内民間

17,370

80,632

1,808

99,811

2,476

102,287

102,287

海外

3,637

260

3,898

2

3,900

3,900

顧客との契約から生

じる収益

68,675

100,676

1,828

171,179

2,484

173,664

173,664

その他の収益

3,144

3,144

3,144

3,144

  外部顧客への売上高

68,675

100,676

4,973

174,324

2,484

176,809

176,809

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

27

27

1,203

1,230

1,230

68,675

100,676

5,000

174,351

3,687

178,039

1,230

176,809

セグメント利益

5,937

1,023

1,661

8,623

202

8,825

12

8,838

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

   当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

土木事業

建築事業

投資開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

国内官公庁

45,033

15,675

17

60,726

54

60,781

60,781

国内民間

22,818

102,851

7,276

132,947

3,478

136,426

136,426

海外

6,628

6,628

308

6,936

6,936

顧客との契約から生

じる収益

74,480

118,527

7,294

200,301

3,841

204,143

204,143

その他の収益

3,097

3,097

3,097

3,097

  外部顧客への売上高

74,480

118,527

10,391

203,399

3,841

207,241

207,241

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

27

27

1,653

1,681

1,681

74,480

118,527

10,419

203,427

5,495

208,923

1,681

207,241

セグメント利益

6,420

1,024

2,046

9,491

478

9,969

16

9,986

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額16百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

230.28

258.75

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,472

9,526

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,472

9,526

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,789

36,817

 

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

     2 当社は、第1四半期連結会計期間より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,890千株、当第3四半期連結累計期間1,847千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間275千株です。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

(1) 決議年月日                2023年11月13日

(2) 中間配当金総額                              2,857百万円

(3) 1株当たりの額                                  77円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年12月8日

 (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。