(追加情報)
(従業員向け株式給付信託)
1 取引の概要
当社は、2023年4月1日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において、959百万円、275,000株です。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月7日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月5日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が2,787百万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が101,037百万円、自己株式が5,183百万円となっています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額16百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は、第1四半期連結会計期間より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,890千株、当第3四半期連結累計期間1,847千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間275千株です。
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日 2023年11月13日
(2) 中間配当金総額 2,857百万円
(3) 1株当たりの額 77円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。