第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,393,190

2,044,691

受取手形及び売掛金

503,328

※1 561,886

電子記録債権

29,637

11,472

契約資産

11,770

完成工事未収入金

231

8,085

商品及び製品

※2 83,185

85,151

仕掛品

20,288

4,492

未成工事支出金

4,557

原材料及び貯蔵品

67,038

61,156

その他

131,541

64,707

流動資産合計

3,232,998

2,853,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

894,620

875,928

機械装置及び運搬具(純額)

30,480

25,412

土地

2,637,802

2,637,802

その他(純額)

22,992

19,269

有形固定資産合計

3,585,895

3,558,413

無形固定資産

3,049

6,432

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

209,202

242,155

その他

11,425

8,862

投資その他の資産合計

220,628

251,017

固定資産合計

3,809,573

3,815,863

資産合計

7,042,571

6,669,277

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

91,009

51,205

工事未払金

19,287

26,554

短期借入金

548,000

500,000

未払法人税等

23,841

5,476

賞与引当金

20,467

9,135

受注損失引当金

420

6,357

その他

126,576

115,262

流動負債合計

829,602

713,992

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

191,811

216,680

長期預り敷金

154,596

155,930

その他

57,525

73,823

固定負債合計

403,933

446,433

負債合計

1,233,536

1,160,426

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,295,906

100,000

資本剰余金

3,010,369

5,709,291

利益剰余金

436,554

196,814

自己株式

451,339

451,339

株主資本合計

5,418,380

5,161,137

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

114,179

131,244

土地再評価差額金

260,326

235,457

その他の包括利益累計額合計

374,505

366,701

非支配株主持分

16,148

18,987

純資産合計

5,809,035

5,508,851

負債純資産合計

7,042,571

6,669,277

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

1,640,656

1,499,633

売上原価

1,628,676

1,495,985

売上総利益

11,979

3,648

販売費及び一般管理費

313,002

273,105

営業損失(△)

301,022

269,456

営業外収益

 

 

受取利息

70

9

受取配当金

3,610

3,841

仕入割引

927

296

助成金収入

9,389

その他

1,768

1,266

営業外収益合計

6,376

14,803

営業外費用

 

 

支払利息

2,506

2,719

棚卸資産処分損

1,407

その他

89

320

営業外費用合計

2,596

4,446

経常損失(△)

297,242

259,100

特別損失

 

 

減損損失

49,264

27,007

特別損失合計

49,264

27,007

税金等調整前四半期純損失(△)

346,507

286,107

法人税等

7,181

6,272

四半期純損失(△)

339,326

292,380

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

61,561

35,136

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

277,764

257,243

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

339,326

292,380

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

383

17,065

土地再評価差額金

24,869

その他の包括利益合計

383

7,803

四半期包括利益

338,942

300,184

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

277,380

265,047

非支配株主に係る四半期包括利益

61,561

35,136

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

4,685千円

 

 

 

※2 損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示している棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

商品及び製品

77,782千円

-千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

 

場所

用途

減損損失

種類

金額

(千円)

宇都宮工場

(栃木県宇都宮市)

スパンクリート事業

機械装置及び運搬具

1,889

土地

42,362

その他

5,012

合計

49,264

 

 

 当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

場所

用途

減損損失

種類

金額

(千円)

本社(東京都文京区)

スパンクリート事業

その他

4,111

無形固定資産

499

宇都宮工場

(栃木県宇都宮市)

スパンクリート事業

建物及び構築物

9,894

機械装置及び運搬具

12,500

合計

27,007

 

 

 当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

77,831千円

47,102千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2023年6月23日開催の第61回定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議について、2023年8月31日に効力が発生しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が3,195,906千円減少、その他資本剰余金が3,195,906千円増加しております。また、増加したその他資本剰余金の一部496,983千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたしました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,032,879

224,078

1,256,958

1,256,958

一定の期間にわたり移転される財

206,918

206,918

206,918

顧客との契約から生じる収益

1,239,798

224,078

1,463,876

1,463,876

その他の収益

(注)1

176,779

176,779

176,779

外部顧客への売上高

1,239,798

176,779

224,078

1,640,656

1,640,656

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,239,798

176,779

224,078

1,640,656

1,640,656

セグメント利益又は損失(△)

223,663

88,599

165,958

301,022

301,022

(注)1.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第3四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては49,264千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

800,272

463,175

1,263,447

1,263,447

一定の期間にわたり移転される財

73,090

73,090

73,090

顧客との契約から生じる収益

873,362

463,175

1,336,537

1,336,537

その他の収益

(注)1

163,096

163,096

163,096

外部顧客への売上高

873,362

163,096

463,175

1,499,633

1,499,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

873,362

163,096

463,175

1,499,633

1,499,633

セグメント利益又は損失(△)

272,271

83,985

81,170

269,456

269,456

(注)1.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第3四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては27,007千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△37円31銭

△34円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△277,764

△257,243

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△277,764

△257,243

普通株式の期中平均株式数(株)

7,445,371

7,437,441

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。