1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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契約資産 |
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完成工事未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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長期預り敷金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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棚卸資産処分損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税等 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-千円 |
4,685千円 |
※2 損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示している棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
商品及び製品 |
77,782千円 |
-千円 |
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
減損損失 |
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種類 |
金額 (千円) |
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宇都宮工場 (栃木県宇都宮市) |
スパンクリート事業 |
機械装置及び運搬具 |
1,889 |
土地 |
42,362 |
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その他 |
5,012 |
||
合計 |
49,264 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
減損損失 |
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種類 |
金額 (千円) |
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本社(東京都文京区) |
スパンクリート事業 |
その他 |
4,111 |
無形固定資産 |
499 |
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宇都宮工場 (栃木県宇都宮市) |
スパンクリート事業 |
建物及び構築物 |
9,894 |
機械装置及び運搬具 |
12,500 |
||
合計 |
27,007 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
77,831千円 |
47,102千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月23日開催の第61回定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議について、2023年8月31日に効力が発生しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が3,195,906千円減少、その他資本剰余金が3,195,906千円増加しております。また、増加したその他資本剰余金の一部496,983千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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スパンクリート事業 |
不動産事業 |
プレキャスト事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
1,032,879 |
- |
224,078 |
1,256,958 |
1,256,958 |
一定の期間にわたり移転される財 |
206,918 |
- |
- |
206,918 |
206,918 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,239,798 |
- |
224,078 |
1,463,876 |
1,463,876 |
その他の収益 (注)1 |
- |
176,779 |
- |
176,779 |
176,779 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第3四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては49,264千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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スパンクリート事業 |
不動産事業 |
プレキャスト事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
800,272 |
- |
463,175 |
1,263,447 |
1,263,447 |
一定の期間にわたり移転される財 |
73,090 |
- |
- |
73,090 |
73,090 |
顧客との契約から生じる収益 |
873,362 |
- |
463,175 |
1,336,537 |
1,336,537 |
その他の収益 (注)1 |
- |
163,096 |
- |
163,096 |
163,096 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第3四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては27,007千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△37円31銭 |
△34円59銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△277,764 |
△257,243 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△277,764 |
△257,243 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,445,371 |
7,437,441 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。