第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

70,341

75,527

受取手形

12,576

※3 10,574

売掛金

75,772

70,625

電子記録債権

17,350

※3 24,256

有価証券

11,801

8,400

商品及び製品

45,224

42,895

その他

5,861

4,212

貸倒引当金

375

363

流動資産合計

238,553

236,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,219

4,465

機械装置及び運搬具(純額)

861

830

工具、器具及び備品(純額)

836

787

土地

3,727

3,752

リース資産(純額)

2,940

2,595

その他(純額)

1,105

1,511

有形固定資産合計

13,690

13,943

無形固定資産

10,961

9,767

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,557

18,187

破産更生債権等

78

93

退職給付に係る資産

6,235

6,621

繰延税金資産

350

303

その他

1,568

1,622

貸倒引当金

140

155

投資その他の資産合計

25,649

26,671

固定資産合計

50,302

50,381

繰延資産

 

 

社債発行費

32

24

繰延資産合計

32

24

資産合計

288,888

286,536

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

63,913

※3 56,644

電子記録債務

59,683

※3 61,920

短期借入金

21

18

リース債務

539

548

未払法人税等

1,118

427

契約負債

8,526

8,478

賞与引当金

3,643

1,586

商品自主回収関連費用引当金

32

32

その他

6,697

7,433

流動負債合計

144,174

137,089

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,030

10,022

長期借入金

85

71

リース債務

3,485

3,079

繰延税金負債

5,002

6,128

退職給付に係る負債

285

310

その他

2,066

2,070

固定負債合計

20,956

21,683

負債合計

165,130

158,773

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,909

7,909

資本剰余金

7,561

7,561

利益剰余金

101,066

102,598

自己株式

6,957

6,954

株主資本合計

109,579

111,114

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,332

9,101

繰延ヘッジ損益

152

78

為替換算調整勘定

4,952

6,366

退職給付に係る調整累計額

216

253

その他の包括利益累計額合計

13,348

15,641

非支配株主持分

829

1,006

純資産合計

123,757

127,762

負債純資産合計

288,888

286,536

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

393,991

378,130

売上原価

335,790

322,305

売上総利益

58,201

55,824

販売費及び一般管理費

46,063

48,282

営業利益

12,138

7,541

営業外収益

 

 

受取利息

66

132

受取配当金

267

314

補助金収入

87

87

為替差益

397

-

投資事業組合運用益

-

137

その他

115

60

営業外収益合計

934

732

営業外費用

 

 

支払利息

194

177

為替差損

-

78

その他

19

43

営業外費用合計

214

299

経常利益

12,857

7,975

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

1

投資有価証券売却益

64

80

その他

-

2

特別利益合計

70

84

特別損失

 

 

固定資産除却損

24

4

固定資産売却損

-

0

減損損失

1

-

その他

-

6

特別損失合計

25

10

税金等調整前四半期純利益

12,902

8,048

法人税、住民税及び事業税

3,471

2,026

法人税等調整額

680

800

法人税等合計

4,152

2,827

四半期純利益

8,750

5,220

非支配株主に帰属する四半期純利益

109

128

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,641

5,092

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

8,750

5,220

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

992

768

繰延ヘッジ損益

396

73

為替換算調整勘定

679

1,463

退職給付に係る調整額

8

36

その他の包括利益合計

701

2,342

四半期包括利益

8,048

7,562

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,899

7,385

非支配株主に係る四半期包括利益

148

177

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

 当社における商品及び製品の評価方法については従来先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが第1四半期連結会計期間より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております

 この評価方法の変更は物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に期間損益計算をより適正にするために行ったものであります

 なお当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員並びに専任

役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当第3四半期連結会計期間末162百万円、176,600株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

金融機関等に対するもの

 当社グループ社員

 

20百万円

金融機関等に対するもの

 当社グループ社員

 

25百万円

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

-百万円

25百万円

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形等

  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

1,534百万円

電子記録債権

1,271

支払手形

77

電子記録債務

10,207

 

4 コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

20,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

2,286百万円

3,209百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

2,225

25.00

2022年3月31日

2022年6月10日

利益剰余金

2022年11月14日

取締役会

普通株式

1,780

20.00

2022年9月30日

2022年12月12日

利益剰余金

(注)1.2022年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

2.2022年5月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。

3.2022年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

取締役会

普通株式

1,780

20.00

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

2023年11月14日

取締役会

普通株式

1,780

20.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)1.2023年5月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

2.2023年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額 (注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

(注)1

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

258,943

50,612

80,363

389,919

4,071

393,991

393,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,698

5,698

5,698

258,943

50,612

80,363

389,919

9,770

399,690

5,698

393,991

セグメント利益

9,657

1,518

4,140

15,317

3,145

12,171

33

12,138

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失の計上はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額 (注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

(注)1

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,331

53,321

79,400

374,052

4,077

378,130

378,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,131

6,131

6,131

241,331

53,321

79,400

374,052

10,208

384,261

6,131

378,130

セグメント利益

5,623

1,736

4,669

12,029

4,475

7,554

12

7,541

 

(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

「その他」に含まれる各報告セグメント
に帰属しない全社費用

△3,426

△4,263

 

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

(棚卸資産の評価方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より総平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生産財

関連事業

消費財関連事業

 

住建

家庭機器

日本

191,923

50,612

80,225

322,761

4,071

326,833

北米

14,140

14,140

14,140

アジア他

52,879

138

53,017

53,017

顧客との契約から生じる収益

258,943

50,612

80,363

389,919

4,071

393,991

その他の収益

外部顧客への売上高

258,943

50,612

80,363

389,919

4,071

393,991

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生産財

関連事業

消費財関連事業

 

住建

家庭機器

日本

181,399

53,321

79,331

314,051

4,077

318,129

北米

13,668

0

13,669

13,669

アジア他

46,263

68

46,331

46,331

顧客との契約から生じる収益

241,331

53,321

79,400

374,052

4,077

378,130

その他の収益

外部顧客への売上高

241,331

53,321

79,400

374,052

4,077

378,130

(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

97.26円

57.32円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,641

5,092

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,641

5,092

普通株式の期中平均株式数(千株)

88,843

88,844

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

89.31円

52.53円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△5

△5

(うち、その他営業外収益(税額相当額控除後))(百万円)

(△5)

(△5)

普通株式増加数(千株)

7,857

8,011

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間180,000株、当第3四半期連結累計期間178,300株であります。

 

2【その他】

 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,780百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・ 2023年12月8日

(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2.普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。