第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの第5類への引き下げと共に経済社会活動への制約がほぼ解消された事で、国内外での人流も回復し、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、引き続き緊迫した世界情勢に加え、世界的な資源価格の高騰や急激な円安進行による物価の高騰により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状況となっております。

 

当第3四半期連結累計期間の当社グループ主力のECサービスの市場環境においては、過去数年に発生していた巣ごもり需要でプラス成長を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の第5類へ移行し巣ごもり需要が終息したことで、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している出版指標2024年冬号によると、当第3四半期連結累計期間にあたる2023年4月~2023年12月の書籍雑誌推定販売金額は前年同期比5.7%減となっており、出版流通業界全体において売上高が前年同期比を下回る状況となっております

 

また、当社グループが属する紙コミックス市場についても、同出版指標2024年冬号によると、当第3四半期連結累計期間の前年同月比の実売金額が9か月連続でマイナス(4月は前年同期比で16%減、5月同11%減、6月同12%減、7月同1%減、8月同15%減、9月同5%減、10月同8%減、11月同11%減、12月同13%減)の状況となっており減少傾向が継続している状況にあります。特に当社グループは、漫画を原作とするアニメ・映画等のメディア化によるヒット作品の有無の影響を受けやすい漫画の全巻売りサービスを主力サービスとして展開している為、当第3四半期連結累計期間においては、大型ヒット作品に乏しい状況と重なった事で、市場全体の減速以上に当社グループの売上減収幅が拡大する要因となったと捉えております。

 

主力ECサービスの主要なKPIについては、当第3四半期連結累計期間(4月~12月)を通して、同サービスのECサイトに訪れるユーザー数は12.1百万人(前年同期間9.9百万人、前年同期比21.4%増)となり、サービスの認知向上については改善が図れております。一方で、ECサービスの購買率については0.81%(前年同期間1.20%、前年同期比0.4pt減)と前年同期と比較して低下が続いており、前年同期に売上を牽引した「SLAM DUNK」の映画公開とクリスマス商戦が重なり大きく売上増加した前期に比べ受注件数を伸ばすことが出来ず、当第3四半期連結累計期間における売上減収となったと考えております。また、顧客単価は8,263円(前年同期間9,892円、前年同期比16.5%減)と漫画原作作品の早期メディア化(コミックの発行巻数が少ない段階でのメディア化)の傾向が継続されており、この単価の下落も売上減収の一因となっております。このような背景の結果、当第3四半期連結累計期間における同サービスの売上高は、前年同期比で26.2%減となりました。

 

 

一方で、当社グループが今後の成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第3四半期連結累計期間におきまして、POP UP SHOPやコラボカフェなど自社運営店舗を最大限活用した東名阪での催事巡回が複数IPで継続的に開催し集客拡大が行われるとともに、IP商品化と関連グッズの製造販売の推進を行いました。また海外市場に向けては前期に進出した台湾市場に加え、シンガポール市場への参入を行い、アジアを中心に日本マンガ・アニメIPの商品流通を現地企業からの仕入と現地販路の拡大に向け準備を進めております。このような取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間における同サービスの売上高は、前年同期比で29.1%増と成長を持続しました。

 

このような状況下において当第3四半期連結期間(10月~12月)は、当社グループの主力ECサービスである漫画全巻売りサービスの売上減少に少しでも歯止めをかけるべく、年末商戦需要に対する販売促進策として、売上比率の大きい主要ECサイトを中心に継続的なポイント還元率施策や、ECモール内の競合他社から購入シェア獲得を目指し、送料無料ラインの引下げ、ポイント還元率の増加、販売需要の高いタイトルへの当社限定特典施策の拡大を行い、対前月比では60%程度の売上増加を達成しましたが、全体の売上進捗はコロナ渦を含む過去2期とは異なり、当初の見込みより低い水準で推移しており、10月から12月までのコミック原作テレビアニメの新作放映下でも従来の水準に変化を与えるほどの作品は生まれず、新たな成長サービスの柱とするべくイベントサービスの国内外での拡大に努めて参りましたが、当第3四半期連結累計期間が経過した現時点において、上記に記載したECサービスの減速状況により、前年対比での減収傾向に歯止めをかける事が出来ていない状況となっております。

 

また利益面につきましても、上記の減速要因を背景としたECサービス売上高の減収による売上総利益の大幅な低下が最大の要因となりますが、併せて今期に実行している本社オフィス及び倉庫の移転による地代家賃、水道光熱費等のランニングコストの増加及び、また中期計画の骨子として推し進めるイベントサービスの拡大に向けた人員の拡大や、海外出店、グッズ製造設備増強の為の設備投資の増加等、成長の為の先行投資を行った結果、営業損益、経常損益において損失が発生致しました。また、倉庫移転に関連する引越費用等の特別損失の増加や、課税所得の赤字見込みに伴う税効果の取り崩しの実施により、当期純損益においても損失が発生致しました。

 

上記の施策の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,901,877千円(前年同期比21.9%減)、営業損失は154,461千円(前年同四半期は92,157千円の営業利益)、経常損失は158,021千円(前年同四半期は90,439千円の経常利益)、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は207,523千円(前年同四半期は63,114千円の四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

注.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,001,019千円(前連結会計年度末比246,369千円減)となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,733,852千円(前連結会計年度末比340,676千円減)、固定資産が267,167千円(前連結会計年度末比94,306千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、取引の減少及び本社・倉庫移転費用の支出等に伴い現金及び預金が441,703千円減少したこと、一方で12月の年商戦期の売上高により売掛金が53,134千円増加及び前払費用が23,840千円増加したこと等によるものであります。

た、固定資産は、本社・倉庫移転により差入保証金が47,764千円、工具器具備品が25,979千円、建物が14,272千円がそれぞれ増加したこと、及び長期前払費用が22,012千円増加したこと、一方で繰延税金資産が38,973千円減少したこと等によるものであります。

 

 

 (負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,040,288千円(前連結会計年度末比42,165千円減)となりました。負債の内訳は、流動負債が698,762千円(前連結会計年度末比33,194千円増)、固定負債は341,526千円(前連結会計年度末比75,359千円減)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、未払金が36,320千円増加したこと、及び12月の年商戦期のため仕入を増加したことにより買掛金が26,684千円増加したこと、一方で納税等の実施により未払消費税等が29,402千円減少したことによるものであります。

また固定負債は、借入金の返済により長期借入金が80,310千円減少したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は960,731千円(前連結会計年度末比204,204千円減)となりました。主な変動要因は、新株予約権(ストック・オプション)の行使により資本金が5,684千円増加及び資本剰余金が8,883千円増加したこと、一方で親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が207,523千円減少したことによるものであります。

 

以上の結果、財務指標としては、流動比率が248.1%、自己資本比率47.9%になっております。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員の状況

当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。