【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

400,000

千円

400,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

400,000

千円

400,000

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

15,014千円

23,572千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月20日付で、有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,595千円増加しました。

また、第4回及び第6回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,066千円増加しました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が183,217千円、資本剰余金が513,909千円となっております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 

 

千円

 

千円

EC(物販)

3,118,063

 

2,296,106

 

EC(電子)

113,324

 

97,681

 

電子アプリ

147,038

 

115,033

 

イベント

286,572

 

371,573

 

その他

48,966

 

21,482

 

顧客との契約から生じる収益

3,713,965

 

2,901,877

 

外部顧客への売上高

3,713,965

 

2,901,877

 

 

(注) 第1四半期連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

51円17銭

△170円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

63,114

△207,523

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

63,114

△207,523

普通株式の期中平均株式数(株)

1,233,506

1,217,434

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

46円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

112,127

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。