当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては外食需要はインバウンド需要の好調により回復傾向にあるものの、内食需要は商品価格の相次ぐ値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は記録的な不作による収穫量が大幅に減少した前年と比較すると生産量は回復傾向にありますが、今後の生産量が不透明なことから仕入価格は前年を上回る状況で推移しました。また、電力料や燃料費、物流費および資材価格も高騰し製造コストも増加となり厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では経費の削減および原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、昨年7月に実施した価格改定が順調に推移し、4,446百万円(前年同期比16.6%増)となりました。利益面におきましては、原材料費および経費が増加したものの営業利益は318百万円(前年同期比18.4%増)、経常利益は318百万円(前年同期比20.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は1,622百万円(前年同期比2.5%増)となり、進物品につきましては、売上高は268百万円(前年同期7.3%増)となりました。ふりかけ等につきましては、売上高は591百万円(前年同期比0.9%増)となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要が増加し、価格改定の影響もあり売上高は1,926百万円(前年同期比41.6%増)となりました。その他につきましては、売上高は37百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し、15,419百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて641百万円増加し、12,299百万円となりました。これは現金及び預金が967百万円、受取手形及び売掛金が602百万円それぞれ増加したこと、棚卸資産が904百万円、その他(流動資産)が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、3,120百万円となりました。これは主に、有形固定資産が42百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて454百万円増加し、3,052百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が222百万円、その他(流動負債)が107百万円、未払法人税等が89百万円、返金負債が74百万円、未払金が21百万円それぞれ増加したこと、賞与引当金が46百万円、短期借入金が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、690百万円となりました。これは長期借入金が6百万円減少したこと、退職給付に係る負債が4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、11,677百万円となりました。これは主に、利益剰余金が139百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。