1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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暗号資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の新株予約権付社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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暗号資産評価益 |
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デリバティブ評価益 |
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開発支援金 |
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ポイント還元収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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支払利息 |
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暗号資産評価損 |
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デリバティブ評価損 |
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為替差損 |
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訴訟関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式売却損 |
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債権放棄損 |
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貸倒損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況」の「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)」に記載した、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(財務制限条項)
長期借入金(1年以内返済予定の借入金を含む)のうち2,475,400千円(2023年6月30日付シンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること
(2) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること
(3) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること
なお、当第3四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
138,038千円 |
176,146千円 |
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のれんの償却額 |
65,005 〃 |
164,396 〃 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月25日 取締役会決議 |
普通株式 |
201,153 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益 剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月24日 取締役会決議 |
普通株式 |
251,441 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益 剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式257,400株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め自己株式が345,829千円増加しております。
また、2023年8月18日付で、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、新株発行を行い、資本金が132,600千円、資本剰余金が132,600千円増加しております。
さらに、2023年11月17日付で、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、新株発行を行い、資本金が122,400千円、資本剰余金が122,400千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金1,023,128千円、資本剰余金512,883千円、自己株式が1,136,547千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額(注) |
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EC事業 |
HOI事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
2022年8月31日付で、株式会社SHIFFONの株式を取得したことにより、第2四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より「HOI事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、HOI事業のセグメント資産の金額は2,764,960千円増加しております。
なお、当該セグメント資産の増加金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間において、株式を取得し、連結子会社となったことにより、株式会社SHIFFONを連結の範囲に含めております。これにより、「HOI事業」セグメントにおいて、のれんが1,199,012千円発生しております。
なお、のれんの金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結財務諸表計上額(注)2 |
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EC事業 |
HOI事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1. セグメント利益の調整額は、セグメント間消去取引であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社SHIFFONの株式の追加取得をしたことに伴い、「HOI事業」セグメントにおいて、のれんが713,084千円発生しております。
なお、のれんの金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2022年8月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,074,054千円は、会計処理の確定により161,958千円減少し、1,912,096千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が323,000千円、固定負債のその他が111,758千円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は302,812千円、固定負債のその他は104,773千円、非支配株主持分は94,300千円増加しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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前第3四半期 連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 |
当第3四半期 連結累計期間 自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 |
EC事業 |
ECシステム |
3,300,410 |
3,627,885 |
決済サービス |
667,054 |
647,119 |
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マーケティングサービス |
407,615 |
361,743 |
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計 |
4,375,079 |
4,636,748 |
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HOI事業 |
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2,310,765 |
4,900,575 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,685,844 |
9,537,324 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
6,685,844 |
9,537,324 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
44円13銭 |
93円05銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
221,924 |
471,997 |
普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額(千円) |
221,924 |
471,997 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,028,834 |
5,072,375 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
40円18銭 |
87円39銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
495,062 |
328,878 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。