第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,186,676

5,815,188

受取手形、売掛金及び契約資産

2,291,125

3,387,116

有価証券

141,830

商品

501,348

815,314

仕掛品

9,533

117,627

原材料及び貯蔵品

17,647

12,330

暗号資産

75,536

116,854

その他

262,526

403,631

貸倒引当金

154,311

155,795

流動資産合計

8,190,081

10,654,098

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

98,651

76,658

その他(純額)

219,204

207,637

有形固定資産合計

317,856

284,296

無形固定資産

 

 

のれん

1,465,183

2,013,871

顧客関連資産

692,712

620,656

その他

154,437

81,118

無形固定資産合計

2,312,333

2,715,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

479,217

395,198

関係会社株式

334,754

353,478

敷金保証金

297,046

225,373

その他

105,380

73,315

投資その他の資産合計

1,216,398

1,047,365

固定資産合計

3,846,588

4,047,307

資産合計

12,036,670

14,701,405

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,181,316

1,214,971

短期借入金

1,378,944

1,190,000

1年内償還予定の新株予約権付社債

510,000

1年内返済予定の長期借入金

432,509

670,790

未払金

204,600

240,570

未払法人税等

173,490

274,631

預り金

2,235,596

3,653,576

賞与引当金

82,693

受注損失引当金

10,807

資産除去債務

1,420

44,657

その他

714,899

627,264

流動負債合計

6,832,776

8,009,962

固定負債

 

 

長期借入金

1,374,711

2,877,130

資産除去債務

115,421

72,103

その他

269,357

107,710

固定負債合計

1,759,489

3,056,943

負債合計

8,592,266

11,066,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

768,128

1,023,128

資本剰余金

257,883

512,883

利益剰余金

2,528,310

2,784,798

自己株式

790,628

1,136,547

株主資本合計

2,763,694

3,184,263

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,654

32,818

その他の包括利益累計額合計

22,654

32,818

非支配株主持分

658,056

417,417

純資産合計

3,444,404

3,634,499

負債純資産合計

12,036,670

14,701,405

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

6,685,844

9,537,324

売上原価

3,984,408

5,423,527

売上総利益

2,701,436

4,113,797

販売費及び一般管理費

2,052,876

3,307,365

営業利益

648,560

806,431

営業外収益

 

 

受取利息

6,752

8,427

受取配当金

259

237

持分法による投資利益

5,451

18,723

為替差益

61,143

暗号資産評価益

41,318

デリバティブ評価益

41,229

開発支援金

9,400

ポイント還元収入

9,132

補助金収入

44,612

その他

16,712

2,463

営業外収益合計

38,575

227,289

営業外費用

 

 

支払手数料

30,000

39,228

支払利息

25,802

30,191

暗号資産評価損

70,899

デリバティブ評価損

33,973

為替差損

129,020

訴訟関連費用

5,042

その他

1,762

8,608

営業外費用合計

291,459

83,070

経常利益

395,676

950,651

特別損失

 

 

減損損失

42,004

関係会社株式売却損

1,249

債権放棄損

3,684

貸倒損失

6,994

その他

3,868

特別損失合計

1,249

56,553

税金等調整前四半期純利益

394,427

894,097

法人税、住民税及び事業税

128,139

450,803

法人税等調整額

25,416

103,673

法人税等合計

153,556

347,129

四半期純利益

240,871

546,968

非支配株主に帰属する四半期純利益

18,946

74,970

親会社株主に帰属する四半期純利益

221,924

471,997

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

240,871

546,968

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,303

11,748

その他の包括利益合計

6,303

11,748

四半期包括利益

247,174

558,717

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

227,814

482,162

非支配株主に係る四半期包括利益

19,360

76,554

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)

 前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況」の「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)」に記載した、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

 

(財務制限条項)

 長期借入金(1年以内返済予定の借入金を含む)のうち2,475,400千円(2023年6月30日付シンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること

(2) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること

(3) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること

 なお、当第3四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 

減価償却費

138,038千円

176,146千円

 

のれんの償却額

65,005 〃

164,396 〃

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月25日

取締役会決議

普通株式

201,153

40

2022年3月31日

2022年6月30日

利益

剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

取締役会決議

普通株式

251,441

50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益

剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式257,400株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め自己株式が345,829千円増加しております。

 また、2023年8月18日付で、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、新株発行を行い、資本金が132,600千円、資本剰余金が132,600千円増加しております。

 さらに、2023年11月17日付で、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、新株発行を行い、資本金が122,400千円、資本剰余金が122,400千円増加しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金1,023,128千円、資本剰余金512,883千円、自己株式が1,136,547千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結財務諸表計上額(注)

 

EC事業

HOI事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,375,079

2,310,765

6,685,844

6,685,844

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

3,000

3,000

4,378,079

2,310,765

6,688,844

3,000

6,685,844

セグメント利益

446,702

201,858

648,560

648,560

(注)セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 2022年8月31日付で、株式会社SHIFFONの株式を取得したことにより、第2四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より「HOI事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、HOI事業のセグメント資産の金額は2,764,960千円増加しております。

 なお、当該セグメント資産の増加金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 第2四半期連結会計期間において、株式を取得し、連結子会社となったことにより、株式会社SHIFFONを連結の範囲に含めております。これにより、「HOI事業」セグメントにおいて、のれんが1,199,012千円発生しております。

 なお、のれんの金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結財務諸表計上額(注)2

 

EC事業

HOI事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,636,748

4,900,575

9,537,324

9,537,324

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,237

11,237

11,237

4,647,986

4,900,575

9,548,561

11,237

9,537,324

セグメント利益

536,692

266,270

802,962

3,469

806,431

(注)1. セグメント利益の調整額は、セグメント間消去取引であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社SHIFFONの株式の追加取得をしたことに伴い、「HOI事業」セグメントにおいて、のれんが713,084千円発生しております。

 なお、のれんの金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

(企業結合等関係)

(企業結合における暫定的な会計処理の確定)

 2022年8月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,074,054千円は、会計処理の確定により161,958千円減少し、1,912,096千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が323,000千円、固定負債のその他が111,758千円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は302,812千円、固定負債のその他は104,773千円、非支配株主持分は94,300千円増加しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前第3四半期

連結累計期間

自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期

連結累計期間

自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

EC事業

 ECシステム

3,300,410

3,627,885

 決済サービス

667,054

647,119

 マーケティングサービス

407,615

361,743

4,375,079

4,636,748

HOI事業

 

2,310,765

4,900,575

顧客との契約から生じる収益

6,685,844

9,537,324

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

6,685,844

9,537,324

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

44円13銭

93円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

221,924

471,997

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

利益金額(千円)

221,924

471,997

普通株式の期中平均株式数(株)

5,028,834

5,072,375

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

40円18銭

87円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

普通株式増加数(株)

495,062

328,878

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。