【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

 連結子会社である京王建設株式会社が2023年5月31日付で株式会社NB建設の全株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 また、持分法適用関連会社であった株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得した結果、当第3四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

 持分法適用関連会社であった株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得した結果、当第3四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

1.税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社および一部の連結子会社では、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴い、事業完了までに除却が見込まれる固定資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ366百万円減少しております。

 

(追加情報)

1.会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

2.資産除去債務の計上

当社は、都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴い、当該対象エリアに係る固定資産の取壊し義務が発生したことから、第2四半期連結会計期間において資産除去債務を計上し、当第3四半期連結会計期間末の残高は10,714百万円であります。

 

3.当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び執行役員(取締役を兼務する者を除きます。)(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、43千株、当第3四半期連結会計期間末562百万円、109千株であります。なお、2023年11月6日開催の取締役会において、本制度の継続に係る金銭を当社が追加信託することを決定し、当第3四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。

 

4.共通支配下の取引等

(1)会社分割による連結子会社への事業承継

 当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王SCクリエイション」を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業(ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部)を株式会社京王SCクリエイションに承継させることを決議いたしました。

 

①取引の概要

ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容

名称

商業施設運営事業

事業の内容

・主要駅における大型ショッピングセンターの運営

・駅至近の商業施設の展開 他

 

 

イ.企業結合日

 2024年7月1日(予定)

 

ウ.企業結合の法的形式

 当社を分割会社、株式会社京王SCクリエイションを承継会社とする簡易吸収分割です。

 

エ.結合後企業の名称

 結合後の株式会社京王SCクリエイションの名称に変更はありません。

 

オ.その他取引の概要に関する事項

 当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本分割が必要であると判断するに至りました。

 

②実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(2)連結子会社の吸収合併

 当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王SCクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議いたしました。

 

①取引の概要

ア.被結合企業の名称及び事業の内容

名称

京王地下駐車場株式会社

事業の内容

・駐車場の経営および管理業

・不動産の賃貸および管理業 他

 

 

イ.企業結合日

2024年7月1日(予定)

 

ウ.企業結合の法的形式

 当社を存続会社、京王地下駐車場株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併です。

 

エ.結合後企業の名称

 結合後の当社の名称に変更はありません。

 

オ.その他取引の概要に関する事項

 当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本合併が必要であると判断するに至りました。

 

②実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

社員住宅融資

29

百万円

21

百万円

29

百万円

21

百万円

 

 

2.※1 表示方法の変更

前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました4,460百万円は、「資産除去債務」に組み替えております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

 

減価償却費

21,494

百万円

22,216

百万円

のれん償却額

百万円

168

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,443

20.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月4日
取締役会

普通株式

2,443

20.00

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,443

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月6日
取締役会

普通株式

2,748

22.50

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

営業収益

83,478

75,574

36,515

36,217

41,249

273,035

21,146

251,888

セグメント利益
又は損失(△)

7,090

2,959

9,120

2,711

2,499

18,957

119

18,838

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

営業収益

92,699

82,295

42,338

53,304

45,848

316,485

22,429

294,056

セグメント利益

14,486

5,001

10,235

7,445

2,395

39,563

63

39,500

 

(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

 当第3四半期連結会計期間において、株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産業」のセグメント資産が42,679百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

公開買付けによる株券等の取得について

 当社は、2023年11月6日開催の取締役会において、株式会社サンウッド(以下「同社」といいます。)の普通株式、第1回新株予約権及び第2回新株予約権を公開買付けにより取得することを決議し、公開買付けを2023年11月7日より2023年12月19日まで実施いたしました。この結果、同社は2023年12月26日をもって当社の連結子会社となりました。

 

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 :株式会社サンウッド

   事業の内容    :不動産開発事業、不動産再生事業、賃貸事業、その他の事業

 

 (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、同社との間で資本業務提携を締結しておりますが、同社を当社の完全子会社化することで、 資本業務提携により実現することを目的としていた下記①~⑤に記載したメリット・シナジーがより一層実現できると判断しました。

 

 ①不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売等における事業協力

 ②当社社有地等の分譲開発や沿線開発における事業協力

 ③商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施の検討

 ④相互の顧客に対する物件情報の紹介

 ⑤人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人財育成

 

 また、当社グループでは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」(以下「中期経営計画」といいます。)に取り組んでいます。中期経営計画では、「新しいライフスタイルを牽引する存在として、生活圏内の回遊性向上を図る」「豊かで魅力的な「まちづくり」への主体的な関与」「新しい移動需要の創出」を中長期の方向性と示し、「REDEVELOPMENT まちづくりへの注力」、「RESTRUCTURING 事業構造改革の推進」、「REINFORCE 稼ぐ力の強化」への取り組みを掲げ、「日本一安全でサービスの良い鉄道」「強固な経営基盤」の構築をめざしています。 同社は過年度において安定した収益を上げていることから、当社は、同社を当社の完全子会社化することで、同社が上げる収益を当社グループの連結決算に組み入れることができ、上記「REINFORCE 稼ぐ力の強化」の実現にも繋がるものと考えております。 

加えて、当社の株主利益の観点では、当社は、同社を当社の完全子会社化することで、同社が上げる純利益を当社グループの連結決算に組み入れることができ、当社の1株当たり純利益が上昇することは、当社の株主利益に資するものと考えました。

 

 (3)企業結合日

   2023年12月26日(みなし取得日:2023年12月31日)

 

 (4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする株券等取得

 

 (5)結合後企業の名称

   変更はありません。

 

 (6)追加取得後の議決権比率

企業結合直前の議決権比率

:21.16%

追加取得後の議決権比率

:88.34%

 

 

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として、株券等を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、当第3四半期連結累計期間における被取得企業の業績のうち当社に帰属する部分は、持分法による投資利益として計上しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価

1,250百万円

 

追加取得に伴い支出した金額

3,969百万円

取得原価

 

5,219百万円

 

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

  段階取得に係る差益 76百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1)発生したのれんの金額

   87百万円

 

  (2)発生原因

   主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

 

  (3)償却方法及び償却期間

   重要性が乏しいため即時償却しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

鉄道事業

53,376

53,376

バス事業

23,867

23,867

タクシー業

8,117

8,117

運輸業その他

1,901

1,901

百貨店業

21,862

21,862

ストア業

36,229

36,229

ショッピングセンター事業

11,101

11,101

流通業その他

10,753

10,753

不動産賃貸業

28,122

28,122

不動産販売業

13,603

13,603

不動産業その他

2,473

2,473

ホテル業

27,787

27,787

旅行業

5,728

5,728

広告代理業

5,043

5,043

レジャー・サービス業
その他

4,422

4,422

ビル総合管理業

16,999

16,999

車両整備業

4,733

4,733

建築・土木業

13,873

13,873

その他業その他

6,831

6,831

セグメント内消去

△3,785

△4,371

△7,684

△6,764

△1,188

△23,794

小計

83,478

75,574

36,515

36,217

41,249

273,035

セグメント間消去

△784

△1,337

△2,062

△1,876

△15,085

△21,146

外部顧客への営業収益

82,693

74,237

34,453

34,341

26,163

251,888

うち、顧客との契約から
生じる収益

81,481

70,007

18,206

33,879

25,969

229,543

うち、その他の収益

1,211

4,229

16,246

461

194

22,344

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

鉄道事業

59,058

59,058

バス事業

27,169

27,169

タクシー業

7,881

7,881

運輸業その他

1,953

1,953

百貨店業

25,203

25,203

ストア業

39,149

39,149

ショッピングセンター事業

11,349

11,349

流通業その他

10,923

10,923

不動産賃貸業

29,840

29,840

不動産販売業

18,215

18,215

不動産業その他

3,352

3,352

ホテル業

41,123

41,123

旅行業

7,758

7,758

広告代理業

5,563

5,563

レジャー・サービス業
その他

4,729

4,729

ビル総合管理業

17,572

17,572

車両整備業

5,853

5,853

建築・土木業

16,308

16,308

その他業その他

6,971

6,971

セグメント内消去

△3,363

△4,331

△9,069

△5,870

△857

△23,492

小計

92,699

82,295

42,338

53,304

45,848

316,485

セグメント間消去

△1,330

△1,429

△2,072

△2,154

△15,442

△22,429

外部顧客への営業収益

91,369

80,865

40,265

51,149

30,405

294,056

うち、顧客との契約から
生じる収益

90,008

76,341

23,558

50,681

30,189

270,779

うち、その他の収益

1,360

4,524

16,707

468

216

23,276

 

(注)前連結会計年度において独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、第1四半期連結会計期間より「流通業その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較において、「書籍販売業」を「流通業その他」に組み替えて表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

104.20円

207.70円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

12,723

25,362

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

12,723

25,362

普通株式の期中平均株式数(千株)

122,104

122,110

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益

  の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期

  間50千株、当第3四半期連結累計期間58千株であります。

 

2 【その他】

第103期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月6日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額

2,748百万円

②1株当たりの金額

22円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年11月30日