【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番1号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は2024年2月14日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要性のある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要性のある会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない重要な規定はありません。

 

3.重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.その他の費用

(非金融資産の減損)

当第3四半期連結会計期間において、楽器事業セグメントの中国におけるピアノ製造設備に関して、△2,147百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。

 

減損損失の内容は、次の通りであります。

セグメント

場所

減損損失

種類

金額(百万円)

楽器事業

中国

有形固定資産

  機械装置及び運搬具

  その他

 

△1,635

△512

△2,147

 

 

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(減損損失の認識に至った経緯)

当社のこれまでの生産戦略では、海外工場への工程移管を積極的に進めてまいりましたが、技術・技能の分散や継承できないリスク、継続的な円安や海外生産コストの上昇、地政学リスク等の課題が顕在化し、製造レジリエンス強化のため新たな生産戦略の検討を進めてまいりました。この一環として、これまで日本、中国の2拠点体制の構築を進めていたピアノフレーム製造工程について、直近の市場環境、生産状況を踏まえ日本にリソースを集中、工程を集約することを決定いたしました。

この決定に伴い、今後の使用見込みがなくなった中国における製造設備について減損損失を認識しました。

 

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、使用価値により測定しております。今後の使用見込みがなくなった固定資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。

楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

 

(2) 報告セグメント情報

報告セグメント情報は、次のとおりであります。

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

要約四半期
連結財務諸
表計上額

楽器

 

音響機器

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

 

230,434

 

76,140

 

306,574

 

31,646

 

338,221

 

 

338,221

セグメント間の
売上収益

 

 

 

 

218

 

218

 

218

 

 

230,434

 

76,140

 

306,574

 

31,864

 

338,439

 

218

 

338,221

事業利益

(セグメント利益)

 

31,384

 

1,709

 

33,093

 

5,642

 

38,736

 

 

38,736

その他の収益

 

 

 

1,309

その他の費用

 

 

894

営業利益

 

 

39,151

金融収益

 

 

3,043

金融費用

 

346

税引前四半期利益

 

41,848

 

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

要約四半期
連結財務諸
表計上額

楽器

 

音響機器

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

 

228,062

 

86,245

 

314,307

 

27,480

 

341,788

 

 

341,788

セグメント間の
売上収益

 

 

 

 

190

 

190

 

190

 

 

228,062

 

86,245

 

314,307

 

27,671

 

341,978

 

190

 

341,788

事業利益

(セグメント利益)

 

21,352

 

4,094

 

25,446

 

2,352

 

27,798

 

 

27,798

その他の収益

 

 

 

1,054

その他の費用

 

 

3,223

営業利益

 

 

25,630

金融収益

 

 

4,245

金融費用

 

415

税引前四半期利益

 

29,460

 

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

 

7.企業結合

2023年2月7日に当社の連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc.が取得したCordoba Music Group, LLCについて、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しております。また、支払対価についても、クロージング時点での現預金・債務の残高及び運転資本の増減等による調整が完了し、修正しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として棚卸資産が102百万円、無形資産が3,418百万円それぞれ増加しており、のれんが3,572百万円減少しております。

 

(1) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

(単位:百万円)

支払対価の公正価値

 

5,122

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

資産

 

 

現金及び現金同等物

 

265

営業債権及びその他の債権(注1)

 

232

棚卸資産

 

1,651

有形固定資産

 

117

無形資産(注2)

 

3,390

その他

 

239

負債

 

 

営業債務及びその他の債務

 

△404

有利子負債

 

△1,010

その他

 

△213

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

 

4,269

のれん(注3)

 

852

 

(注) 1 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値と契約上の債権金額は、概ね同額であります。また回収不能と見込まれるものはありません。

2 無形資産の内訳は、顧客関連資産2,874百万円、商標権278百万円、技術関連資産238百万円であります。

3 のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、税務上損金算入可能と見込んでおります。

4 当該企業結合に係る取得関連費用は△515百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち、前連結会計年度に計上した取得関連費用は△502百万円であります。

 

(2)取得に伴うキャッシュ・フロー

 

 

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

 

△5,122

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

 

265

子会社の取得による支出

 

△4,856

 

 

 

8.売上収益

売上収益の内訳は、次のとおりであります。

(1) 収益の分解

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

各事業に含まれる製品等については、「6.セグメント情報」を参照してください。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

 

楽器

 

音響機器

 

日本

 

42,351

 

20,744

 

14,314

 

77,410

北米

 

60,412

 

17,651

 

5,392

 

83,456

欧州

 

42,482

 

19,506

 

187

 

62,176

中国

 

42,362

 

5,255

 

3,381

 

51,000

その他

 

42,824

 

12,982

 

8,370

 

64,177

合計

 

230,434

 

76,140

 

31,646

 

338,221

顧客との契約から認識した収益

 

229,323

 

75,899

 

31,510

 

336,733

その他の源泉から認識した収益

 

1,110

 

240

 

136

 

1,487

 

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

      北米:米国、カナダ

    欧州:ドイツ、フランス、イギリス

    その他:韓国、オーストラリア

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

 

楽器

 

音響機器

 

日本

 

43,467

 

20,328

 

14,324

 

78,120

北米

 

59,241

 

21,840

 

5,767

 

86,849

欧州

 

47,826

 

23,267

 

130

 

71,224

中国

 

34,895

 

4,282

 

4,209

 

43,387

その他

 

42,631

 

16,526

 

3,048

 

62,206

合計

 

228,062

 

86,245

 

27,480

 

341,788

顧客との契約から認識した収益

 

227,009

 

86,105

 

27,341

 

 340,456

その他の源泉から認識した収益

 

1,052

 

140

 

 139

 

1,332

 

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

      北米:米国、カナダ

    欧州:ドイツ、フランス、イギリス

    その他:韓国、オーストラリア

 

 

9.配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額
  (百万円)

 

1株当たり配当額
  (円)

 

基準日

 

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

 

普通株式

 

 5,660

 

33.00

 

2022年3月31日

 

2022年6月23日

2022年11月2日
取締役会

 

普通株式

 

5,664

 

33.00

 

2022年9月30日

 

2022年12月8日

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額
  (百万円)

 

1株当たり配当額
  (円)

 

基準日

 

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

 

普通株式

 

5,624

 

33.00

 

2023年3月31日

 

2023年6月26日

2023年11月1日
取締役会

 

普通株式

 

6,245

 

37.00

 

2023年9月30日

 

2023年12月7日

 

 

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

 

10.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

 

30,004

 

20,719

普通株式の加重平均株式数(千株)

 

171,623

 

169,104

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

174.83

 

122.52

 

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

 

9,200

 

5,774

普通株式の加重平均株式数(千株)

 

171,657

 

168,788

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

53.60

 

34.21

 

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

11.金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

 

② 公正価値の算定方法

主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

 

(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債(借入金、リース負債を除く)

現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務(借入金、リース負債を除く)は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

 

(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル3に分類しております。

 

(c) 借入金

短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(d) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。

 

③ 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

 

帳簿価額

 

 

 

公正価値

 

 

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

(1年以内返済

 予定を含む)

 

 17

 

 

17

 

 

 17

合計

 

 17

 

 

17

 

 

 17

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

 

帳簿価額

 

 

 

公正価値

 

 

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

(1年以内返済

 予定を含む)

 

 10

 

 -

 

 10

 

 

10

合計

 

 10

 

 

 10

 

 

 10

 

 

④ 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融資産

 

 

 

210

 

 210

デリバティブ資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融資産

 

 71,913

 

 

4,707

 

76,620

合計

 

71,913

 

 

4,918

 

76,831

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 -

 

 509

 

 

509

合計

 

 

 509

 

 

509

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融資産

 

 

 

 229

 

 229

デリバティブ資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融資産

 

 86,233

 

 

 5,431

 

91,665

合計

 

 86,233

 

 

5,660

 

91,894

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 594

 

 

594

合計

 

 

 594

 

 

594

 

 

 

レベル3に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

 

6,076

 

 4,918

 利得及び損失(注)1

 

82

 

52

 その他の包括利益(注)2

 

△1,210

 

707

 購入

 

0

 

19

 売却・償還

 

△146

 

△37

期末残高

 

4,802

 

5,660

 

(注) 1 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金

     融収益」及び「金融費用」に表示しております。

     2 その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括

         利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

 

      該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま

    す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて

    評価しております。

 

 

12.偶発負債

当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH(以下、YME)は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。

 

(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。

 

(2) 訴訟を提起した者の概要

消費者団体「Which?」(所在地:英国・ロンドン)のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。

 

(3) 訴えの内容及び損害賠償金

①訴えの内容

YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものであります。

②訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。

 

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。

 

 

13.後発事象

(自己株式取得に関する事項)

当社は、2024年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される  同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

 

 (1) 自己株式の取得を行う理由
   株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

  (2) 取得に係る事項の内容
        ①取得対象株式の種類        当社普通株式
        ②取得しうる株式の総数      700万株(上限とする)
                                     (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合4.1%)
        ③株式の取得価額の総額      150億円(上限とする)
        ④取得期間                  2024年2月7日~2024年7月31日
        ⑤取得方法                  東京証券取引所における市場買付

 (3) その他

  今回取得する自己株式はすべて消却する予定です。消却時期が決まり次第、改めてお知らせいたします。

 

2 【その他】

 (1) 2023年11月1日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質

   権者に対し、剰余金の配当として、1株につき普通配当37円(総額6,245,175,869円)を支払うことを決議

   し、配当を行っております。

 

 (2) その他該当事項はありません。