当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などを受けて、緩やかな景気回復となりましたが、円安や物価上昇などもあり、景気の先行きは見通しにくい情勢となっています。一方、ウクライナ情勢やパレスチナ情勢などの地政学リスクが長期化していることや欧米における金融引き締め、中国経済の先行き懸念などにより、世界経済の回復基調は弱含みとなり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の対策緩和等により、当第2四半期後半から試作金型を中心に徐々に引き合い件数が増加傾向となり、今後の受注増に期待しているところです。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は回復傾向にありますが、同業他社との競合が今までになく激しくなっており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、スタートアップ分野への投資が引き続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化していること、市場拡大が限定的であることなどから、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,164百万円(前年同四半期比10.1%減)となり、利益面につきましては、売上総利益は311百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業損失486百万円(前年同四半期は営業損失303百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益43百万円(同47.4%減)を加算し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用269百万円(同28.2%増)を減じた結果として、経常損失は711百万円(前年同四半期は経常損失429百万円)となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益等274百万円を計上、一方で特別損失として固定資産売却損5百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は439百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、8,630百万円となり、前連結会計年度末比441百万円の減少(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。うち、流動資産は、3,582百万円となり、前連結会計年度末比243百万円の減少(同6.4%減)となりました。これは、現金及び預金が251百万円及び売掛金が119百万円減少したことが主因となっております。固定資産は、5,047百万円となり、前連結会計年度末比198百万円の減少(同3.8%減)となりました。これは、投資有価証券213百万円の減少(同6.7%減)によるものです。
負債合計は、4,280百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の減少(前連結会計年度末比3.8%減)となりました。うち、流動負債は、1,395百万円となり、前連結会計年度末比113百万円の減少(同7.5%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が153百万円減少(同26.1%減)したことが主因となっております。固定負債は、2,885百万円となり、前連結会計年度末比55百万円の減少(同1.9%減)となりました。これは、持分法適用に伴う負債109百万円の増加(同17.4%増)ならびに長期借入金が125百万円減少(同9.1%減)したことが主因となっております。
純資産は、4,350百万円となり、前連結会計年度末比272百万円の減少(同5.9%減)となりました。これは、利益剰余金が439百万円減少(同40.4%減)したことが主因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,262百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の支出超過(前年同四半期は698百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、持分法による投資損失166百万円、減価償却費94百万円、主な支出要因は、仕入債務の減少額161百万円、税金等調整前四半期純損失441百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の収入超過(同78百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入480百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の収入超過(同409百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払い込みによる収入175百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出126百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。