【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(固定資産の譲渡)

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。

 

(1) 譲渡の理由

2023年5月11日に公表した中長期経営方針のキャピタルアロケーション方針に基づき、経営資源の有効活用と資産効率向上を図るため、固定資産(遊休資産)を譲渡するものです。

 

(2) 譲渡資産の内容

資産の内容および所在地

譲渡益

旧東京事業所土地 15,333㎡ (東京都東大和市桜が丘)

約63億円

 

(注)競争入札による適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

 

(3) 譲渡先の概要

譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

(4) 譲渡の日程

2023年12月26日   取締役会決議

2024年1月     契約締結

2024年3月(予定)   物件引渡

 

(5) 当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2024年3月期第4四半期において固定資産売却益として特別利益に約63億円を計上する予定です。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1  輸出手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

輸出手形割引高

75百万円

480百万円

 

 

 

2 訴訟等

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.(以下、「Casio UK」という。)は、以下のとおり、2023年8月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。

 

(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

2013年2月から2018年4月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

 

(2) 訴訟を提起した者の概要

イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月1日から2019年4月5日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。

 

(3) 訴訟内容

① 訴えの内容

Casio UK及び同社の親会社である当社に対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月1日から2019年4月5日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。

② 訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がCasio UK及び当社に対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。

 

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。

 

3  当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

特定融資枠契約の総額

61,430百万円

61,420百万円

借入未実行残高

61,430百万円

61,420百万円

契約手数料

47百万円

37百万円

 

(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業整理損

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

新規事業の整理に伴う固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損、その他関連費用、及び海外販売子会社の事業停止に伴う退職関連費用、その他関連費用であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

減価償却費

8,084百万円

8,608百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,418

22.5

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月9日
取締役会

普通株式

5,382

22.5

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,382

22.5

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月8日
取締役会

普通株式

5,215

22.5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が9,117百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日に自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,192百万円減少しております。