第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,667,134

2,840,964

受取手形及び売掛金

2,257,598

1,671,648

商品

56,344

56,360

仕掛品

204,698

162,944

貯蔵品

9,486

8,539

その他

200,459

312,975

貸倒引当金

48,929

65,154

流動資産合計

5,346,792

4,988,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,215,115

1,392,815

機械装置及び運搬具

17,487

12,787

工具、器具及び備品

782,312

820,656

土地

52,640

52,640

リース資産

85,070

3,320

建設仮勘定

4,400

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,270,222

1,263,499

有形固定資産合計

886,805

1,018,720

無形固定資産

 

 

商標権

98,184

88,806

ソフトウエア

157,973

378,557

ソフトウエア仮勘定

167,381

44,052

その他

19,247

10,338

無形固定資産合計

442,786

521,755

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

227,746

223,060

敷金及び保証金

266,933

307,164

繰延税金資産

590,032

485,003

その他

44,049

62,183

貸倒引当金

2,265

2,918

投資その他の資産合計

1,126,496

1,074,494

固定資産合計

2,456,087

2,614,970

繰延資産

1,750

823

資産合計

7,804,630

7,604,073

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,820,748

1,195,352

リース債務

6,811

739

未払金

762,014

733,287

未払法人税等

31,797

90,565

預り金

222,606

233,446

賞与引当金

295,143

129,649

役員賞与引当金

22,946

26,621

その他

151,635

198,215

流動負債合計

3,313,703

2,607,878

固定負債

 

 

リース債務

1,825

1,269

退職給付に係る負債

719,684

699,255

役員退職慰労引当金

19,583

24,510

その他

58,062

244,962

固定負債合計

799,154

969,997

負債合計

4,112,858

3,577,875

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,760,117

1,763,645

利益剰余金

1,956,482

2,275,113

自己株式

182,641

169,003

株主資本合計

3,633,959

3,969,755

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,813

54,748

その他の包括利益累計額合計

57,813

54,748

非支配株主持分

1,693

純資産合計

3,691,772

4,026,197

負債純資産合計

7,804,630

7,604,073

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

11,338,821

12,587,013

売上原価

9,454,479

10,212,098

売上総利益

1,884,342

2,374,914

販売費及び一般管理費

1,716,547

1,705,383

営業利益

167,795

669,531

営業外収益

 

 

受取利息

42

11

受取配当金

572

1,131

持分法による投資利益

1,484

為替差益

9,079

9,678

受取賃貸料

1,305

1,377

業務受託手数料

372

助成金収入

157,445

340

雑収入

16,381

2,803

営業外収益合計

186,682

15,342

営業外費用

 

 

支払利息

205

59

助成金返還損

17,471

雑損失

38

2,779

営業外費用合計

244

20,310

経常利益

354,232

664,562

特別利益

 

 

固定資産売却益

86

1,193

投資有価証券売却益

97,602

その他

8,403

特別利益合計

106,092

1,193

特別損失

 

 

固定資産売却損

447

固定資産除却損

181

10,229

減損損失

32,761

13,015

特別損失合計

32,943

23,692

税金等調整前四半期純利益

427,381

642,063

法人税、住民税及び事業税

29,084

131,473

法人税等調整額

143,055

106,650

法人税等合計

172,139

238,123

四半期純利益

255,241

403,939

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

4,720

1,693

親会社株主に帰属する四半期純利益

259,962

402,245

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

255,241

403,939

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,730

3,064

その他の包括利益合計

6,730

3,064

四半期包括利益

261,972

400,874

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

266,692

399,181

非支配株主に係る四半期包括利益

4,720

1,693

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

211,330千円

204,127千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

  1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

83,113

10.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年2月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月28日付で、自己株式2,519,446株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,038,011千円減少しました。また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより、主に自己株式が20,347千円減少しました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,760,117千円、自己株式が△182,641千円となりました。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

  1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

83,614

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

メディア

ライブ・

コンテンツ

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

メディア売上

2,383,835

2,383,835

2,383,835

ライブ・コンテンツ売上

4,426,667

4,426,667

4,426,667

ソリューション売上

3,245,667

3,245,667

3,245,667

映像制作売上

1,282,651

1,282,651

1,282,651

顧客との契約から生じる収益

3,666,487

4,426,667

3,245,667

11,338,821

11,338,821

外部顧客への売上高

3,666,487

4,426,667

3,245,667

11,338,821

11,338,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,370

452,316

7,927

489,613

489,613

3,695,857

4,878,983

3,253,594

11,828,435

489,613

11,338,821

セグメント利益又は損失(△)

337,970

114,004

104,201

347,774

6,458

354,232

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等6,458千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、エンターテイメントカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

メディア

ライブ・

コンテンツ

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

メディア売上

2,109,173

2,109,173

2,109,173

ライブ・コンテンツ売上

5,846,578

5,846,578

5,846,578

ソリューション売上

3,632,433

3,632,433

3,632,433

映像制作売上

998,827

998,827

998,827

顧客との契約から生じる収益

3,108,001

5,846,578

3,632,433

12,587,013

12,587,013

外部顧客への売上高

3,108,001

5,846,578

3,632,433

12,587,013

12,587,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,789

430,932

11,233

470,955

470,955

3,136,791

6,277,510

3,643,666

13,057,968

470,955

12,587,013

セグメント利益又は損失(△)

187,176

536,521

55,794

667,903

3,340

664,562

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△3,340千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、エンターテイメントカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

31円15銭

47円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

259,962

402,245

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

259,962

402,245

普通株式の期中平均株式数(株)

8,344,767

8,383,868

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式交換契約の承認)

当社は2023年11月10日開催の取締役会において株式会社SKIYAKI(以下SKIYAKI)との経営統合契約及び株式交換契約の締結並びに当社の吸収分割の方法による持株会社体制への移行を行うことを決議し同日付でSKIYAKIとの間で経営統合契約及び株式交換契約を締結しました

株式交換契約は、2024年1月26日開催の当社及びSKIYAKIの臨時株主総会において承認されました

株式交換の概要は以下のとおりであります。

1.株式交換の目的

SKIYAKIとの経営統合のため、当社を株式交換完全親会社とし、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことにより、当社がSKIYAKIの普通株式を保有する株主からその保有する全てのSKIYAKI普通株式を取得し、SKIYAKIが当社の完全子会社となるため。

 

2.株式交換効力発生日

2024年4月1日(予定)

 

3.株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換です。株式交換は、両社それぞれにおいて、2024年1月26日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた上で、2024年4月1日を効力発生日として行うことを予定しております。

 

4.本株式交換に係る割当ての内容

 

当社

(株式交換完全親会社)

SKIYAKI

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

0.76

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式:8,190,871株(予定)

(注)株式の割当比率

SKIYAKI普通株式1株に対して、当社普通株式0.76株を割当交付いたします。なお、上表に記載の本株式交換に係る株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)に重大な影響を与える事由が発生し又はした場合は、両社協議の上、株式交換比率を変更することがあります。

 

 

5.SKIYAKIの概要

(1)名称

株式会社SKIYAKI

(2)所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 小久保 知洋

(4)事業内容

プラットフォーム事業

(5)資本金

593,289千円

(2023年1月31日現在)

(6)設立年月日

2003年8月13日

(7)発行済株式数

10,785,500株

(8)決算期

1月31日

(9)従業員数

99名

(10)主要取引先

株式会社NTTドコモ

KDDI株式会社

ソフトバンク株式会社

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

(11)主要取引銀行

三菱UFJ銀行、三井住友銀行

(12)大株主及び持株比率

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社       33.91%

株式会社Ararik      9.02%

宮瀬 卓也        4.71%

本多 智洋        2.63%

川端 修三        2.13%

西村 裕二        1.71%

株式会社SBI証券     1.67%

日名 耕太        1.25%

那須 淳         0.93%

豊田 洋輔        0.88%

(2023年1月31日現在)

(13)当事会社間の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社の100%子会社であるコネクトプラス株式会社とSKIYAKIとの間で、ファンクラブサイトのシステム利用に関する取引関係があります。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(14)最近3年間の財政状態及び経営成績(連結)

 

② 株式会社SKIYAKI

決算期

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

純資産

985,911 千円

1,161,832 千円

1,228,505 千円

総資産

3,995,583 千円

3,669,416 千円

4,100,129 千円

1株当たり純資産

91.22 円

107.44 円

113.06 円

売上高

4,922,753 千円

2,348,848 千円

2,454,493 千円

営業利益

129,458 千円

97,025 千円

225,295 千円

経常利益

72,935 千円

94,575 千円

236,227 千円

親会社株主に帰属する当期純利益

▲22,999 千円

121,972 千円

54,597 千円

1株当たり当期純利益

▲2.15 円

11.36 円

5.07 円

1株当たり配当金

-

-

-

 

 

(吸収分割契約の承認)

当社は2023年12月22日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社(以下分割準備会社)に対しグループ経営管理事業資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業に関する権利義務を承継させることを決議し2023年12月22日付で分割準備会社との間で吸収分割契約を締結しました

吸収分割契約は、2024年1月26日開催の当社臨時株主総会において承認されました

吸収分割の概要は以下のとおりであります。

1.吸収分割の目的

SKIYAKIとの経営統合のため、①当社を株式交換完全親会社とし、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことにより、当社がSKIYAKIの普通株式を保有する株主からその保有する全てのSKIYAKI普通株式を取得し、SKIYAKIは当社の完全子会社となり、②当社が、分割準備会社との間で吸収分割を行うことにより、当社の事業に関する権利義務等を分割準備会社に承継させ、グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社となるため。

 

2.吸収分割の方法

当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であり、2024年4月1日を効力発生日として行うことを予定しております。なお、吸収分割の効力発生は、上記株式交換の効力発生を条件としております。

 

3.吸収分割に係る割当ての内容

吸収分割は完全親子会社間において行われるため、吸収分割に際し、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

 

4.吸収分割承継会社の概要

名称

株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社

所在地

東京都港区六本木三丁目16番35号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長林吉人

事業内容

メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業

資本金

1百万円

設立年月日

2023年12月1日

発行済株式数

10株

決算期

3月31日

純資産

1百万円

総資産

1百万円

大株主及び持株比率

当社100パーセント

(注)分割準備会社は、2023年12月1日に設立された会社であり、直前事業年度が存在しないことから、その設立の日における貸借対照表の項目のみを記載しております。

 

5.分割する事業の概要

①分割する部門の事業内容

グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業

 

 

②分割する部門の経営成績(2023年3月期)

 

分割事業実績(a)

当社単体の実績(b)

比率(a/b)

売上高

10,473百万円

10,473百万円

100.00%

売上総利益

1,650百万円

1,650百万円

100.00%

経常利益

255百万円

408百万円

62.68%

 

③分割する資産、負債の項目及び金額(2023年3月期)

資産

負債

流動資産

3,253百万円

流動負債

2,363百万円

固定資産

1,427百万円

固定負債

674百万円

合計

4,680百万円

合計

3,038百万円

(注)上記金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額は、上記金額に吸収分割の効力発生日までの増減を加除した数値となります。

 

6.吸収分割後の状況

 

吸収分割会社

吸収分割承継会社

名称

スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社

(2024年4月1日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク」より商号変更予定)

株式会社スペースシャワーネットワーク

(2024年4月1日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社」より商号変更予定)

所在地

東京都港区六本木三丁目16番35号

東京都港区六本木三丁目16番35号

代表者の役職・氏名

代表取締役共同社長林吉人

代表取締役共同社長小久保知洋

代表取締役社長林吉人

事業内容

グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業

メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業

資本金

100百万円

1百万円

決算期

3月31日

3月31日

 

7.実施する会計処理の概要

吸収分割は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん(又は負ののれん)は発生しない見込みです。

 

(資本準備金の額の減少)

当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、下記のとおり、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しました。

1.目的

当社は、2024年4月1日を効力発生日(予定)として、株式会社SKIYAKIとの間で経営統合を行い、経営統合の一環として、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行う予定ですが、今般、経営統合後の機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、株式交換と同時に、株式交換により増加する資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることとしました。

 

2.要領

株式交換により当社の資本準備金の額が増加することを停止条件として、以下のとおり資本準備金の額を減少します。

 

(1)減少する資本準備金の額

株式交換による資本準備金の増加額

(注)1.株式交換契約において、資本準備金の増加額は、会社計算規則第39条の規定に従い当社が別途定める金額とされています。資本準備金の具体的な増加額は、株式交換の対価として交付される当社株式(株式数:8,190,871株(予定))の時価を基礎として算定されます。なお、株式交換により、当社の資本金の額は増加いたしません。

2.この資本準備金の額の減少は、株式交換と同時に、株式交換による資本準備金の増加額を減少するものです。したがって、その効力が生じた後の当社の資本準備金の額は、株式交換の効力発生の直前時点における資本準備金の額と同額になります。

 

(2)減少する資本準備金の額の取扱い

減少する資本準備金の額は、資本金とせず、全額をその他資本剰余金とします。

 

(3)資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第3項に基づき、取締役会の決議によって資本準備金の額を減少します。

 

3.日程

(1)取締役会決議日   2024年2月13日

(2)債権者異議申述期間 2024年2月27日から2024年3月27日まで(予定)

(3)効力発生日     2024年4月1日(予定。株式交換の効力発生日と同日)

 

4.今後の見通し

本件により減少する資本準備金の具体的な額については未確定ですが、資本準備金の額の減少は、資本準備金の一部をその他資本剰余金へと振り替えるものであり、当社の純資産の額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。

 

(本社の移転)

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社(2024年4月1日付でスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に商号を変更予定)及び株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社(2024年4月1日付で株式会社スペースシャワーネットワークに商号を変更予定)が本社を移転することを決議しました。

概要は以下のとおりです。

 

1.移転の理由

2024年4月1日に予定する当社と株式会社SKIYAKIとの経営統合によるシナジー形成のスピード感をもった推進を目的としております。

 

2.移転先(予定)

東京都渋谷区

 

3.移転時期(予定)

2024年7月から9月頃

 

4.業績に与える影響

本件による2024年3月期の業績に与える影響は現在精査中です。

 

5.その他

登記上の本店所在地については、2024年6月開催予定の株主総会において、本店所在地の変更に関する定款一部変更の議案を付議する予定であり、当議案が承認されることを条件として、現在の東京都港区から東京都渋谷区へ変更する予定です。

 

2【その他】

該当事項はありません。