第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,557

9,867

受取手形、売掛金及び契約資産

26,896

※1 28,206

有価証券

7

商品及び製品

3,436

3,887

仕掛品

2,850

3,427

原材料及び貯蔵品

1,244

1,412

その他

939

865

貸倒引当金

11

15

流動資産合計

45,912

47,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

28,940

27,867

機械装置及び運搬具(純額)

12,769

11,732

工具、器具及び備品(純額)

1,537

1,633

土地

14,864

14,922

リース資産(純額)

1,148

1,213

建設仮勘定

450

808

有形固定資産合計

59,710

58,178

無形固定資産

 

 

のれん

380

200

ソフトウエア

964

1,096

その他

206

238

無形固定資産合計

1,550

1,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,802

17,488

退職給付に係る資産

2,056

2,117

繰延税金資産

310

339

その他

1,132

1,097

貸倒引当金

5

6

投資その他の資産合計

16,297

21,036

固定資産合計

77,558

80,749

資産合計

123,471

128,409

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,627

※1 16,256

短期借入金

112

144

1年内償還予定の社債

3,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,405

※2 2,424

リース債務

383

406

未払法人税等

237

416

賞与引当金

1,283

99

役員賞与引当金

44

48

環境対策引当金

102

80

独占禁止法関連損失引当金

838

その他

7,764

7,979

流動負債合計

33,800

27,856

固定負債

 

 

社債

5,000

長期借入金

※2 6,182

※2 7,393

リース債務

914

935

繰延税金負債

1,078

2,516

役員株式給付引当金

15

12

退職給付に係る負債

6,473

6,629

資産除去債務

8

8

長期前受金

17,066

16,891

その他

211

234

固定負債合計

31,951

39,621

負債合計

65,751

67,477

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,510

4,510

資本剰余金

1,688

1,687

利益剰余金

47,881

48,381

自己株式

2,160

3,027

株主資本合計

51,919

51,550

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,881

9,111

為替換算調整勘定

196

515

退職給付に係る調整累計額

307

274

その他の包括利益累計額合計

5,770

9,353

非支配株主持分

30

27

純資産合計

57,720

60,931

負債純資産合計

123,471

128,409

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

69,290

71,935

売上原価

56,502

57,563

売上総利益

12,787

14,372

販売費及び一般管理費

12,451

12,981

営業利益

336

1,390

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

266

288

物品売却益

25

26

設備賃貸料

55

51

保険配当金

171

146

為替差益

9

その他

205

147

営業外収益合計

726

672

営業外費用

 

 

支払利息

114

107

設備賃貸費用

18

26

社債発行費

1

31

持分法による投資損失

38

為替差損

7

その他

83

46

営業外費用合計

264

212

経常利益

798

1,850

特別利益

 

 

固定資産売却益

52

0

投資有価証券売却益

175

216

退職給付制度改定益

376

その他

8

特別利益合計

612

217

特別損失

 

 

固定資産処分損

222

77

投資有価証券売却損

0

0

減損損失

31

本社移転費用

170

その他

21

9

特別損失合計

414

117

税金等調整前四半期純利益

997

1,950

法人税等

478

672

四半期純利益

518

1,278

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

522

1,284

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

518

1,278

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,389

3,251

為替換算調整勘定

538

322

退職給付に係る調整額

7

33

持分法適用会社に対する持分相当額

1

20

その他の包括利益合計

844

3,585

四半期包括利益

325

4,864

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

325

4,867

非支配株主に係る四半期包括利益

0

3

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

997

1,950

減価償却費

4,291

4,191

減損損失

31

のれん償却額

349

180

退職給付に係る資産及び負債の増減額

331

138

貸倒引当金の増減額(△は減少)

49

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

713

1,184

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11

3

独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)

401

838

固定資産解体費用引当金の増減額(△は減少)

388

環境対策引当金の増減額(△は減少)

22

受取利息及び受取配当金

269

290

支払利息

114

107

持分法による投資損益(△は益)

38

投資有価証券評価損益(△は益)

0

投資有価証券売却損益(△は益)

175

216

固定資産除売却損益(△は益)

169

76

売上債権の増減額(△は増加)

1,275

1,254

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,081

1,152

仕入債務の増減額(△は減少)

2,492

1,408

未払消費税等の増減額(△は減少)

744

730

破産更生債権等の増減額(△は増加)

0

1

未払費用の増減額(△は減少)

242

337

長期前受金の増減額(△は減少)

17,124

174

その他

1,206

993

小計

20,659

742

利息及び配当金の受取額

269

290

利息の支払額

122

102

法人税等の支払額

810

274

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,995

656

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

6,039

2,733

有形及び無形固定資産の売却による収入

55

3

投資有価証券の取得による支出

18

136

投資有価証券の売却による収入

422

337

貸付金の回収による収入

0

その他

34

54

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,614

2,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,737

16

長期借入れによる収入

3,054

長期借入金の返済による支出

6,832

1,834

社債の発行による収入

4,987

社債の償還による支出

3,000

配当金の支払額

825

790

非支配株主への配当金の支払額

16

自己株式の取得による支出

445

932

自己株式の処分による収入

49

42

その他

448

318

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,256

1,225

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

868

693

現金及び現金同等物の期首残高

8,890

10,500

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,022

9,807

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)株式給付信託(BBT)

当社は、2018年6月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 (以下「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末161百万円、55千株、当第3四半期連結会計期間末159百万円、55千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(2)株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第3四半期連結会計期間末417百万円、150千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(3)株式給付信託(従業員持株会処分型)

当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結しております。(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、2022年3月から5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当第3四半期連結会計期間末183百万円、66千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末      長期借入金 229百万円

当第3四半期連結会計期間末 長期借入金 194百万円

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

190百万円

支払手形

51

 

※2  財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当連結会計年度末借入金残高7,200百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当第3四半期連結会計期間末借入金残高5,400百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当第3四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。

 

 

  3  偶発債務

(1)当社は、2023年11月13日付(訴状送達日:2023年12月1日)で、日本年金機構より損害賠償請求に関する訴訟を提起されており、内容は以下のとおりであります。

 

1.訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、特定データプリントサービスに関し、公正取引委員会より2022年3月3日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、業務委託に関する契約書に基づき原告日本年金機構から損害賠償請求を受けました。このうち元本については支払いを行いましたが、遅延損害金については契約書の解釈に異議があり当社主張を伝えていたところ、原告からの訴訟提起に至ったものです。

 

2.訴訟を提起した者の概要

①名称        :日本年金機構

②所在地       :東京都杉並区高井戸西三丁目5番24号

③代表者の役職・氏名 :理事長 水島 藤一郎

 

3.訴訟の内容

①内容        :損害賠償請求

②請求金額      :156百万円(内訳:遅延損害金142百万円、弁護士費用14百万円)

 

4.今後の見通し

当社といたしましては、本件遅延損害金の支払いを履行すべき義務はないものと考えており、業績に与える影響は現段階ではないものと判断しております。本件訴訟に関わる手続きの中で、当社考えの正当性を主張してまいります。

 

(2)当第3四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia(以下、連結子会社)では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,047百万インドネシアルピア(当第3四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,095百万円。加算税等を含む。)の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,170百万インドネシアルピア(同157百万円)しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。

上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。

PT.Arisu Indonesia

(2019年12月期)

2021年8月26日 インドネシア税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万インドネシアルピア(同77百

万円)の更正通知を受領。

2021年11月18日 8,301百万インドネシアルピア(同76百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。

2022年8月24日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2022年11月20日  税務裁判所へ控訴。

(2020年12月期)

2022年6月21日 インドネシア税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万インドネシア

ルピア(同669百万円)の更正通知を受領。

2022年9月16日 718百万インドネシアルピア(同6百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。

2023年6月27日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2023年9月26日 税務裁判所へ控訴。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント区分

場所

用途

種類

金額

(百万円)

その他

埼玉県越谷市

物流倉庫

建物及び構築物

29

情報コミュニケーション部門

東京都文京区

電子書籍

無形固定資産

(その他)

1

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産(その他)について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

8,076百万円

9,867百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△53

△60

現金及び現金同等物

8,022

9,807

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

(注)1

普通株式

412

50

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月8日

取締役会

(注)2

普通株式

412

50

2022年9月30日

2022年12月8日

利益剰余金

(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

2.2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

(注)1

普通株式

395

50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

(注)2

普通株式

395

50

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

情報コミ

ュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業

資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

26,233

19,137

22,352

67,722

1,244

68,967

68,967

その他の収益

322

322

322

外部顧客への売上高

26,233

19,137

22,352

67,722

1,567

69,290

69,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

917

541

203

1,662

4,340

6,002

6,002

27,150

19,679

22,555

69,385

5,907

75,293

6,002

69,290

セグメント利益又は損失(△)

191

531

28

311

199

511

175

336

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

情報コミ

ュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業

資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

25,824

21,222

23,350

70,397

1,164

71,561

71,561

その他の収益

373

373

373

外部顧客への売上高

25,824

21,222

23,350

70,397

1,537

71,935

71,935

セグメント間の内部売上高又は振替高

868

484

328

1,682

4,082

5,765

5,765

26,693

21,707

23,678

72,079

5,620

77,700

5,765

71,935

セグメント利益又は損失(△)

293

1,228

741

1,676

126

1,803

412

1,390

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失1百万円、「その他」において減損損失29百万円を計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

65円93銭

169円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

522

1,284

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

522

1,284

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,930

7,576

(注)1.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間56,200株、当第3四半期連結累計期間55,500株であります。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間150,000株、当第3四半期連結累計期間150,000株であります。

3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間92,520株、当第3四半期連結累計期間74,300株であります。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当について)

2023年11月8日開催の取締役会において、第144期(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・395百万円

(ロ)1株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月8日

(注)1. 当社の定款第48条の規定に基づき、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

2. 配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(重要な訴訟事件等)

「注記事項 四半期連結貸借対照表関係 3 偶発債務」に記載のとおりであります。