1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出向者労務費差額負担 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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子会社における送金詐欺回収益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産処分損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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土地整備費用引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー(株)、MEP EUROPE GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公司、明宝工程塑料商貿(上海)有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、(株)JSPが実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、(株)JSPを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
また本公開買付けの成立に伴い、JSP Foam Products (Thailand)Co., LTD.、JSP International LTD.、
(株)JSPパッケージング、(株)ケイピー、(株)ミラックス、JSPモールディング(株)、三昌フォームテック㈱、
北菱イーピーエス(株)、本州油化(株)、NK化成(株)、セイホクパッケージ㈱、JSP International Group Ltd.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、KOSPA(株)、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.、
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Foam India Private Limited、
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International, LLC、JSP International de Mexico S.A.de C.V.、JSP Mold, LLC.、JSP Speciality Foams, LLC、JSP Resins, LLC.、JSP Realty, LLC、JSP International GmbH、JSP International GmbH & Co. KG、JSP International SRL、JSP International s.r.o.、
JSP International ooo、JSP International sarl、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、(株)JSPが実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、(株)JSPを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
また本公開買付けの成立に伴い、山陰化成工業(株)、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)に記載した仮定から、重要な変更はありません。
1 保証債務
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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大宝理工程塑料(南通)有限公司 |
158百万円 |
大宝理工程塑料(南通)有限公司 |
4,574百万円 |
湖北菱永電子材料科技有限公司 |
2,437 |
湖北菱永電子材料科技有限公司 |
2,336 |
合同会社網走バイオマス第3発電所 |
1,809 |
合同会社網走バイオマス第3発電所 |
1,757 |
従業員 |
26 |
従業員 |
8 |
その他 6社 |
3,924 |
その他 7社 |
4,234 |
計 |
8,355 |
計 |
12,911 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
1,282百万円 |
支払手形 |
- |
775 |
※1 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
段階取得に係る差益 |
-百万円 |
|
15,085百万円 |
当第3四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を第1四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※2 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
受取保険金 |
-百万円 |
|
1,423百万円 |
当第3四半期連結累計期間の「受取保険金」は、製造設備の停止に係るものです。
※3 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
補助金収入 |
-百万円 |
|
877百万円 |
当第3四半期連結累計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)等より交付された補助金であります。
※4 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
子会社における送金詐欺回収益 |
182百万円 |
|
-百万円 |
前第3四半期連結累計期間の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
減損損失 |
113百万円 |
859百万円 |
前第3四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
米国(ミシガン州) |
製造設備 |
機械装置 |
113百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として113百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
当第3四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
大阪府豊中市 他 |
合成樹脂製造設備 |
機械装置 他 |
859百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する合成樹脂製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。減損損失の内訳は、機械装置366百万円、その他493百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定して
おります。
※6 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
固定資産圧縮損 |
-百万円 |
|
704百万円 |
当第3四半期連結累計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
固定資産処分損 |
505百万円 |
|
307百万円 |
前第3四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物、機械装置、土地等の処分によるものであります。
当第3四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。
※8 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
250百万円 |
|
150百万円 |
前第3四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
当第3四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
24,989百万円 |
28,235百万円 |
のれんの償却額 |
303 |
1,481 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
7,281 |
35 |
2022年3月31日 |
2022年6月9日 |
利益剰余金 |
2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
8,183 |
40 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,500,000株の取得及び自己株式3,500,000株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,311百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が23,837百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
8,183 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
8,184 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、第1四半期連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得しています。この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しております。
当社は、2023年11月8日の取締役会決議に基づき、自己株式3,555,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において自己株式が7,990百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が31,828百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
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基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
△ |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) (経常利益又は経常損失(△)) |
|
|
△ |
|
|
(注)1. 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額1,327百万円は、セグメント間取引消去591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益736百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「基礎化学品事業部門」において113百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) (経常利益又は経常損失(△)) |
|
|
|
△ |
|
(注)1. 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△2,538百万円は、セグメント間取引消去△114百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△2,424百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機能化学品事業部門」において859百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「基礎化学品事業部門」において、(株)JSPの株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、2,548百万円ののれんが減少しております。
「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、16,835百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(子会社株式の一部譲渡)
当第3四半期連結会計期間より、(株)JSP(以下「JSP」)が実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、JSPを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称及び譲渡の方法
譲渡先企業:(株)JSP
譲渡の方法:当社が保有するJSP株式をJSPに譲渡(JSPによる自己株式取得)
(2)譲渡した子会社の事業の内容
発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売及び輸出、土木・建築工事の設計・請負及び管理
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革推進の観点、両社間のこれまでのグループ企業価値向上に向けた取組みの結果の観点、及びコーポレートガバナンスに対する資本市場からの要請への対応の観点から、JSPとの今後のあるべき関係について検討を重ねてまいりました。その結果、今後は各社独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に至ったことから、当社は本公開買付けに応募し、株式の一部を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2023年12月22日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 2,843百万円
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
79,909百万円 |
固定資産 |
73,516百万円 |
資産合計 |
153,425百万円 |
流動負債 |
41,502百万円 |
固定負債 |
11,843百万円 |
負債合計 |
53,345百万円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
基礎化学品事業部門
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 102,437百万円
営業利益 6,426百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他の事業 (注) |
調整額 |
合計 |
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
||||
日本 |
173,195 |
66,500 |
48 |
△0 |
239,743 |
アジア 中国 |
30,586 |
47,867 |
- |
- |
78,454 |
アジア その他 |
72,280 |
86,433 |
- |
- |
158,713 |
米国 |
31,904 |
21,537 |
- |
- |
53,442 |
その他の地域 |
52,248 |
16,664 |
0 |
- |
68,913 |
顧客との契約から生じる収益 |
360,215 |
239,004 |
48 |
△0 |
599,268 |
その他の収益 |
- |
- |
54 |
- |
54 |
外部顧客への売上高 |
360,215 |
239,004 |
102 |
△0 |
599,322 |
(注)「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他の事業 (注) |
調整額 |
合計 |
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
||||
日本 |
150,087 |
97,861 |
77 |
- |
248,026 |
アジア 中国 |
31,211 |
64,858 |
- |
- |
96,070 |
アジア その他 |
60,947 |
102,088 |
- |
- |
163,036 |
米国 |
24,924 |
21,617 |
- |
- |
46,541 |
その他の地域 |
51,710 |
16,307 |
- |
- |
68,017 |
顧客との契約から生じる収益 |
318,882 |
302,733 |
77 |
- |
621,693 |
その他の収益 |
- |
- |
46 |
- |
46 |
外部顧客への売上高 |
318,882 |
302,733 |
123 |
- |
621,739 |
(注)「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
216円59銭 |
196円18銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
44,519 |
40,068 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
44,519 |
40,068 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
205,547 |
204,243 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2023年11月8日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、2024年1月31日付で完了しました。
(1)消却した理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。
(2)消却した株式の種類 当社普通株式
(3)消却した株式の数 5,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.25%)
(4)消却実施日 2024年1月31日
配当
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………8,184百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。